楽天モバイルのプラチナバンド再割り当てに救世主が現れた。
これまで楽天モバイルは「プラチナバンド」というつながりやすい周波数帯を持っておらず、エリア展開に苦戦を強いられていた。
2023年には全国で6万基地局を建設する計画だが、山間部などはいまだにKDDIのネットワークにローミングせざるを得ない。ユーザーがKDDIネットワークにローミングすれば、楽天モバイルはKDDIに対して接続料を支払わなくてはならず、これが赤字につながっていた。
楽天モバイルとしては早期に全国ネットワーク網を構築しなくてはならないのだが、4Gで所有している周波数帯が1.7GHzだけであるため、効率よくエリアを広げるのに限界があった。
プラチナバンドがあれば、山間部や離島、さらに都心部のビルの中など隅々にまで電波を飛ばすことができる。楽天モバイルが既存3社と互角に戦うにはプラチナバンドが不可欠なのだ。
楽天モバイルを何とか支援したい総務省が編み出したのが「既存3社のプラチナバンドを少しずつ返してもらい、楽天モバイルに渡す」という秘策であった。総務省では2022年10月1日に電気通信事業法を改正し、すでに使っている周波数帯でも、別の事業者が「うちのほうが電波の利用効率が良い感じで使えます」とアピールして認められれば、周波数帯を奪えるというルールを作ったのだった。
この法改正に合わせて有識者会議が開かれ、楽天モバイルは「1年で電波を渡してほしい。工事に関する費用は一切負担しない」と宣言。それに対して既存3社は「渡すのに10年かかる。工事費も1000億円ぐらいかかる」と猛反発した。
総務省は結局、「5年かけて移行する。工事費用は既存3社が負担」という楽天モバイルに有利な決着をつけたのだった。
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