石川温のPCスマホニュース解説

第150回

「1円スマホ」転売問題　通信と端末の分離は正しかったのか

　公正取引委員会が、スマートフォンの「1円販売」に関して実態解明に乗り出したという報道があった。公取委では独禁法40条に基づく強制権限によって不当廉売やキャリアによる優越的地位の乱用がなかった調査し、年内にも改善を促すように報告書を公開するという。

1円スマホ「転売ヤー」が問題に

　2019年に電気通信事業法が改正され、通信契約が伴う端末販売においては割引額が上限2万円という設定になったものの、街中では1円で売られているスマートフォンをよく見かける。　

　1円で売れるようにするため、ディスプレーやチップなどのコストを抑えて、本体価格を2万円程度にしてしまうAndroidスマートフォンもあれば、2年後に端末を返却することを前提にしつつ、特別な割引も付与することで1円を実現しているiPhone SEなどもある。

　ガイドラインなどでは「完全分離」を掲げており、通信契約がなくても端末を買えるようにする決まりがある。しかし一部店舗では通信契約を伴わない端末単体の販売は「在庫がない」「販売するのに時間がかかる」として、やんわりと拒否するというケースも目立っている。

　また、端末を安価に購入し、転売する「転売ヤー」の問題も浮き彫りになっている。