毎日300万人がZoomミーティングに参加、シェアは60％以上
一方、日本におけるZoomのビジネスも継続的に成長を遂げている。
日本におけるZoomを使ったミーディング参加者数は、1日延べ300万人に達し、ウェブ会議システムの国内シェアは60.2%に達しているという。また、ZVC JAPANの社員数は150人以上となり、国内のパートナー数は600社以上に達している。
佐賀社長は、「米国では90%が直販だが、日本では70%がシステムインテグレータなどの販売パートナーを通じた提案になっている。日本市場にあわせた戦略を実行している」と、日本独自の取り組みが成果につながっていることを強調する。
続けて、「最初は、利用するライセンス数が少なくても、カスタマサクセス担当者が顧客の役に立てるところまで支援することで、活用を広げていくといった提案が、日本における販売戦略の中心になっている。さらに、オフィスワーカーのためだったビデオコミュニケーションツールを、現場で働く人にも利用できるように提案したり、社内利用だけでなく、企業が消費者とつながるためのツールとしての活用提案など、利用される裾野の拡大にも力を注いでいる」と語る。
ZVC JAPAN 社長の佐賀文宣氏
今後は、オフィスのデザインを、出社と在宅勤務を両立する形に見直す企業が増加している動きを捉えて、在宅勤務者とオフィスに出社している社員が共存して仕事ができる環境の構築を支援することに力を注ぐという。
JVC JAPANの下垣会長は、「ZVC JAPANは、アジアパシフィックという成長市場のなかにある。さらに、Zoom Phoneによる本格展開が可能になり、大手企業の利用促進も期待できる。成長機会が大きく、まだ伸びるべき余地が大きい」と、日本における今後の成長戦略に自信をみせる。
在宅勤務ニーズは一巡したと言われるが、Zoomの事業領域から見ると、成長分野はいくつもある。日本におけるZoomの成長の勢いは、まだまだ続きそうである。
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