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「CEOが語る知財」:One Tap BUY代表取締役社長CEO林 和人氏インタビュー

先願調査でアイデアを磨け One Tap BUY林氏のスタートアップ知財ハック

2019年02月13日 07時00分更新

特許情報はアイデアと技術の宝庫

 では、実際の特許取得はどのように進んでいたのか。最初の特許出願では、大手コンサル会社から弁理士を紹介してもらい、特許のイロハを学んでいったという。なかでも林氏が特に興味をもったのが、過去の特許出願、登録文献を調査する「先願調査」だ。

 「先願調査をすると、その時点で同業他社の動向や競合がどれくらいいるのかがわかり、“こういう考え方があるのか”と異なる視点の勉強にもなる。起業家にとって、特許情報はアイデアと技術の宝庫。先願調査のコストはかけるべき」と林氏。One Tap BUYでは、現在も継続して毎月先願調査を実施しているそうだ。

One Tap BUY

 また自社に適した弁理士を探せないようなケースでは、調査だけ依頼してみるのもいいという。じつは特許申請書類の中には弁理士の名前が記載されているため、自分が納得できる技術への目線で特許出願をしている弁理士がいたら、名前を検索して連絡をとってもいい。

 現在は提携先であるソフトバンク知財部や大手弁護士事務所に相談することもあるが、基本的には創業時からお付き合いのある個人の弁理士に継続して依頼しているそうだ。

 「個人の先生のほうが、早く、正確に、ピンポイントでやってくれる。大手事務所とはターゲットが違うので、スタートアップに合ったパートナーを見つけるのは大事」と林氏。

 調査費用は、1件について30~40万円程度かけている。特許庁でも下記の先行技術調査の支援を行なっているので、活用するといいだろう。

「中小企業等特許情報分析活用支援事業」(特許庁)

 特許庁、(独)工業所有権情報・研修館では、スタートアップを含む中小企業向けに、特許情報の調査・分析を行い「特許マップ」等による分析結果を提供する支援事業を実施している。1件当たり100万円以内であれば、無料で利用することができる。応募は、例年5月頃から開始。支援の詳細は上記サイトに記載されている。

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