業界人の《ことば》から

第563回

会計の民主化とはデータ活用であり、意思決定支援である「弥生Next」

弥生Next

　弥生は、新たなブランドとして、「弥生Next」を発表した。

　これが、前山社長が目指す「会計の民主化」を実現する製品となる。

　コンセプトは「つながる、はじまる、もっといい未来」であり、前山社長は、「データを活用して、企業の業績の向上を支援する――。これがキーメッセージになる」と語る。

　第1弾として、「弥生給与Next」と「やよいの給与明細Next」を、10月20日から発売した。まずは給与管理の機能を提供。初年度は無料で利用できる。今後は勤怠管理の機能も追加する予定だ。

また、2024年には、財務会計や管理会計、確定申告といった「会計」、eコマースやCRM、リーガルテックといった「商取引」に関する「弥生Next」シリーズを商品化する計画も明らかにしている。

　「会計や商取引、給与計算が有機的につながり、広がることで、サービスをどんどん拡張したい。周辺サービスを提案し、サービス同士の連携も行い、業績向上を支えるソリューションに成長させたい。業務効率化は、これまで通りに1丁目1番地の機能として強化を続け、ここに業績向上を支援する機能を追加する。目指しているのは、経営の意思決定を支援するパートナーになることだ」と意気込む。

　国内企業の99%を占める中小企業を元気にすることが日本を活性化することにつながる。

弥生は、業務の効率化を目指した「会計ソフトの民主化」から、データ活用による経営改革を図る「会計の民主化」への変革が、中小企業の活性化を実現すると考えており、弥生Nextはそれを担うツールになる。会計ソフトで最大シェアを持つ弥生の新たな挑戦が始まった。