業界人の《ことば》から

第563回

会計の民主化とはデータ活用であり、意思決定支援である「弥生Next」

AIやクラウドなど新しいテクノロジーを活用

　2つめのタイミングは、AIやクラウドといった新たなテクノロジーの力を活用できるようになってきたことだ。

　会計データの分析には、これらのテクノロジーが必要になるが、昨今の生成AIの広がりに代表されるように、新たなテクノロジーがより身近になってきたのは周知のとおりだ。

　前山社長は、「テクノロジーが進化し、できることが増えてきた。だからこそ、もう一度会計そのものを考えなおし、会計の原点に戻り、あるべき姿や未来を考えた。AIとクラウドといった技術への投資を加速するだけでなく、それに関する人的投資も進め、他社との提携を含めた形で、新たなテクノロジーに対する研究を深めたい」とし、「弥生は、日本で最も多くの中小企業の会計データを共有できる立場にある。言い換えれば、日本一のAIシステムが作れる。そのための投資をこれまで以上に行う。会計ソフトの会社から、AIソリューションカンパニーへと変貌を遂げていく」と宣言する。

　そして、3つめは、2023年10月から開始されたインボイス制度や、2024年1月からの電子帳簿保存法によるデータ保存の義務化など、中小企業の会計データのデジタル化が一気に進展するタイミングと重なっており、データ活用の広がりや、その前提となるクラウド活用の広がりが期待される点だ。これも、弥生が目指す「会計の民主化」の実現には追い風となる。