15兆円の達成には好循環な戦略を立てる必要がある
PCWというコンサルティング会社が実施した調査で、東京都が「世界でトップのスポーツ都市」に選ばれた。これは間違いなく東京オリンピック・パラリンピックの効果で、パリ（2024年開催地）やロサンゼルス（2028年開催地）も、五輪開催都市ということでイメージアップすることが予想される。東京都はオリンピックの影響で1位となったものの、今後このランキングを維持できるかは分からないと原田氏は話す。
そのためにも、オリンピックで得た経験やスポーツへの意識を継続させ、ライフスタイルのアクティブ化によるスポーツ関連消費の拡大が求められる。さらに、スポーツ関連消費の拡大には「コトづくり」が重要になる。
原田氏によると、「モノ」は「コト」を構成する要素ではあるが、コトがないとモノが売れないという。例えば、巨大なマラソンイベント（コト）を実施することで、マラソンに興味を持つ人が増え、マラソンシューズ（モノ）が売れる。「コト」を提供する産業を育成する中で、高付加価値の「モノ」を生産するのが望ましい形となる。
現在、東京都では「コト」を創出するために国際スポーツイベントの誘致活動に注力してるが、優れたコトづくりを加速させ、価値のあるモノを売りながら、東京のスポーツマップシティーを拡大させるといった、好循環な戦略と新しいパラダイムが求められるという。
スポーツツーリズムが地方創生につながる
新しいパラダイムを創造するためには、「スポーツによる地方創生・まちづくり」や、高付加価値を生み出す「スポーツホスピタリティー」、さらには「スポーツツーリズム」の3つが需要となる。
「スポーツホスピタリティー」に関して、これまで日本では高いホスピタリティーを生み出せる施設や仕組みがなかったが、最新鋭の施設が増えてきたことにより、海外レベルのスポーツホスピタリティーが誕生する可能性が高まっている。また、「スポーツツーリズム」は、いわば「スポーツで人を動かす仕組み作り」で、アクティビティーを設けることで、あらゆる場所に価値を生み出し、観光資源化させることが可能になる、と原田氏は話す。
域外ビジターの訪問が増加し、地域の収入が増加する。そうなると、雇用も増えるなど、「スポーツツーリズム」は地域活性化と経済効果の担い手としても重要な役割を果たす。「地方創生・まぢづくり」を成功させるには、地域内での政策実施だけでなく、アウターの存在も需要で、インナー（地域内）とアウナー両方を対象にした施策の実施が求められるとして、原田氏の講演は終了した。
今後の日本のスポーツ界をさらに盛り上げるには、東京オリンピック・パラリンピックの遺産をどのように継承していくかが重要。もちろん、遺産は施設だけでなく、大会をきっかけに生まれた「健康意識」も挙げられる。国民の高いスポーツ意識を継続させるためにも、スポーツにおける新しい産業の創出や、「スポーツホスピタリティー」や「スポーツツーリズム」が今後どのように活用されていくのか注目したい。
「ASCII STARTUPウィークリーレビュー」配信のご案内
ASCII STARTUPでは、「ASCII STARTUPウィークリーレビュー」と題したメールマガジンにて、国内最先端のスタートアップ情報、イベントレポート、関連するエコシステム識者などの取材成果を毎週月曜に配信しています。興味がある方は、以下の登録フォームボタンをクリックいただき、メールアドレスの設定をお願いいたします。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
