生成AIの活用も加速する
そして3つめが、AIの活用である。
NECでは、130億パラメータという軽量化を実現した独自の日本語大規模言語モデル（LLM）を発表しているほか、社内でも生成AIを積極的に活用。2万5000人の社員が、１日1万回の規模で生成AIを利用しており、資料作成時間を50%削減したり、議事録作成時間を30分から5分に短縮したりといった成果が生まれている。また、コンタクトセンターでは、マニュアルやガイドなどの資料をもとにしたFAQの作成で、工数を最大75%削減。オペレーターによるリアルタイムでの回答時間を35%削減できると試算している。
生成AIは、社内セキュリティ業務にも活用しており、CSIRT業務工数を80%削減する成果が生まれているほか、今後は、サイバー攻撃に対する防御にも生成AIを活用していくという。
NECの吉崎CDOは、「大規模言語モデルは、JR東日本や三井住友銀行、ダイワハウスなど、異なる業種の10社を対象に提供し、用途別や業種別での活用を模索している。生成AI利用に必要な機能を業界ごとに集約し、業界別のテンプレートをNDPに整備するほか、軽量であることを生かして、オンプレでの利用を可能にしたり、Auzre、AWS、Oracle Cloudとも閉域で接続し、安全で専門性の高いサービス提供したりできる点も強みになる。今後は、具体的な業種での活用事例も出していきたい」とする。
NECの大規模言語モデルの開発は、「G2プロジェクト」と呼ばれ、構想4年、開発2年、そして半年間による全社タスクによって完成された。
G2プロジェクトの名称について、吉崎CDOは、「GPTセカンドステージという意味を持たせた」と明かす。
「これまでの生成AIはファーストステージであり、幅広く利用されることが前提となっている。これに対して、セカンドステージでは、業種ごとでの活用が広がっていくことになる。NECの大規模言語モデルが目指しているのは、業種ごとに専門性を持って利用される生成AIである」とする。プロジェクト名のG2にはそうした意味がある。
吉崎CDOは、大規模言語モデルを発表するまでの期間、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOと、2回会って、直接意見交換を行い、セカンドステージの方向性を確認しながら、NECの大規模言語モデルを発表したことも明らかにした。
吉崎CDOの直下に、100名規模の専門家組織を設置し、生成AIを活用したビジネスをサポートする体制を敷いているのも、業種ごとの専門性を追求するG2プロジェクトの目的に沿ったものだといえる。
「今後は、グローバルで提供されている生成AIを超えるようなパフォーマンスを出したいと考えている。これは、もうしばらくすると発表することができる」とする。
コアDX事業のさらなる拡大に向けた準備は、急ピッチで整えられている。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
