各社の事業共創ピッチが終了し、審査の間スペシャルセッションが行われた。セッションでは、TAP2017東急賞(最優秀賞)のWAmazing株式会社 代表取締役 CEO 加藤 史子 氏と東急株式会社 交通インフラ事業部 課長補佐 溝渕 彰久氏が登壇し、合同会社pilot boat 代表社員CEO 納富 隼平 氏のモデレートにより進行された。
WAmazingは、訪日外国人向けの観光プラットフォームを運営しており、宿泊や飲食、買い物、アクティビティ交通などの訪日観光客がおこな購買行動をサポートする。旅行者は在住者と異なり多くの場合がワンショット、初めて来日して右も左も知らない状態で数日過ごして帰国するという状況の中、オールインワンで手続きできるアプリが評価されたという。
コロナ禍が始まって、インバウンドが急減した際は、非常に危機感を持って毎日対策をしており、その中で課題解決や次の一手につながる施策を考えることもできた。と苦しい時期を振り返る場面もあった。
旅行業界はコロナ禍での影響を大きく受け、2021年の訪日外国人の数は24万人と統計以来過去最低を記録した。そんな中、地方にとっては首都圏からの来訪者もインバウンドであると視点を変え、旅行者と地域のマッチングという観点で、アフターコロナを見据えた観光DXを推進することで対応する。
TVなどでは多種多様な人を出そうとしているのでイメージがつかみにくいが、訪日外国人の８割はアジアからの旅行者で若者が多い。当然デジタルを使いこなしている世代な一方で、日本の観光事業者はあまりにもアナログでそこのギャップがあった。コロナ禍をポジティブに捉えるとしたら、この機会で一気にデジタル化への意識が高まったことだと思うと分析。
世界的にみても、ゼロコロナ政策をとってきた国々がWithコロナ政策に転換して旅行者の受け入れなども段階的に始まっており、我々としてもインバウンド再興元年と捉えている。インバウンドが戻るタイミングに合わせて、国内向けに取り組んできたDXや施策をさらに展開してゆきたいと展望が述べられた。
今後としては、大手と競合するのではなく、リピーターを対象としたディープな観光パッケージやグランピングなど日本人が日本で楽しんでいるコンテンツの提供や、東急百貨店と組んで日本ならではの特産品の取り扱いも手掛けてゆきたいとしめされた。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
