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東急アライアンスプラットフォーム2021 DemoDay

パンのサブスクから水泳教室のDXまで 東急×スタートアップ9社の事業共創を発表

(2)エヴィクサー × 東急レクリエーション

エヴィクサー株式会社 事業本部 研究開発部 部長 徳永 和則 氏
株式会社東急レクリエーション 映像事業部 映画興行部 運営課 新井 正道 氏

 エヴィクサー株式会社では、東急シネマズを運営する東急レクリエーションと、聴覚障害を持つ顧客向けに「字幕メガネ」でARで聴覚障害者向けの字幕を表示するもので、2021年は80作品に対応。

 特徴としては、映画の音に合わせて字幕を表示することで、シーンと字幕をピッタリ合わせることが可能な点。さらに、音を使うことで人的オペレーションが不要だったり、追加の設備が不要な点が挙げられる。またBTやWi-Fiと比べて多くに人に送ることができる利点もある。

 また、字幕メガネだけで補完できるので、健常者と障害者の家族や友人が同じタイミング(コンテンツ)で映画を楽しむことができる。

 109シネマズでは、一部店舗で実証実験を行いつつ、2021年11月には全国展開の映画興行グループとして業界初の全館導入に至った。今後の展開としては、インバウンド向けの字幕メガネなども予定している。

 また音を使うという意味で、音でNFTを配信することも検討中という。

 エンタテインメントだけでなく、行政や防災など、様々な場面で、音をインタフェースにした情報やコンテンツの利活用を進めてゆきたいと締めくくられた。

 会場からは、字幕メガネの仕組みに関しての詳細の質問があった。それに対しては、音自体にデータを仕込むことと、音のフィンガープリントで識別する2つの技術で一致したタイムスタンプの字幕を表示するというものだと説明。ユーザー側はデータのダウンロードのみで利用でき、上映側も配給会社から提供される字幕を組み込むだけという比較的容易な実装も特徴だという。

 ビジネスとして成立するにはどうなるのが良いかという質問には、そもそも今まで映画館の顧客でなかった(映画館で映画を見るという発想がなかった)聴覚障害者の方が映画を見にきたり、その場合には家族などを伴う場合もあるので、単純に映画館の利用者が増えることでの増収分があればサービスが継続できるのではないかと見解が述べられた。

(3)MOVE × 東急モールズデベロップメント

株式会社MOVE 取締役 COO 倉田 達也 氏
株式会社東急モールズデベロップメント 未来創造本部 企画部 河合 徹 氏

 「小売の変革」をミッションに事業を手がける株式会社「MOVE」は、DtoC事業で株式会社東急モールズデベロップメントの香港事業を支援する。

 SNS発信から購買までの「事実」をスコア化して分析、売れ筋を発掘しながら届け方を最適化し、広告やPRで拡販するというサイクルで成長するDtoCノウハウを、東急モールスデベロップメントの香港事業と融合させる内容で、価値が循環するプロジェクトを目指す。

 国内D2C企業を、自社ブランドを皮切りに香港で展開、さらには香港のブランド、企業を日本に進出させるサポートも計画しているという。

 これら事業を通じて、日本と香港の架け橋になれればという。

 あえて香港からという理由は?という質問には、期待や可能性を重視している面は否めないものの、日本では飽和しているD2Cを香港という海外の、しかもリアルに強いTMDと組むことで新しい切り口での展開を考えていると説明。また、関税がかからない点もポイントだと補足。テストマーケティングの際には有益としている。

 展開のスピードに関しては1、2ヶ月ほどと早い展開が可能という。国内での事例も多くあり、常設店もあるなど、国内の実績も活かせるのではないかと期待をにじませた。

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