スクラムベンチャーズが主催する「SmartCityX」は10月28日、新たな企業や自治体が参画してスタートアップ18社を早期採択したと発表した。
SmartCityXはデジタル化やコロナ禍の社会変容を前向きな未来への変革の機会と捉え、産業や技術の視点ではなく、生活者目線で価値の高いサービス及びアプリケーションを共創することを目指すグローバル・オープンイノベーション・プログラム。8月26日のプログラム開始以降、国内外のスタートアップをリクルーティングするとともに、パートナー企業及びオブザーバー自治体との間で「未来のまち」に関する議論を進めている。
新たに積水化学工業、西日本電信電話の2社がパートナー企業として参画し、マテリアルやスマートホーム、情報通信といった、生活者目線でより価値の高いサービス及びアプリケーションの共創によるスマートシティの実現に必要な領域を新たにカバー。
また、地域課題に取り組む先進自治体である福井県、茨城県鹿嶋市／鹿島アントラーズ・エフ・シー、大阪商工会議所が新たにオブザーバーとして参画。今後、より多様な地域課題を具体的に理解し、実証やPoCにとどまらない事業化を通じた社会実装に向けた検討を行なうという。
さらに、保有するネットワークやアセットを提供するリソースパートナーとして、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構（ジェトロ）が参画。それぞれ、クラウドサービス、オフィス・イベントスペース、D X推進に向けた国内外のスタートアップ・大企業とのネットワークなどの提供で、本プログラムの価値向上に貢献するという。なお、引き続き、専門的な知見やネットワークを有するメンターのネットワークも拡大。現時点で50名超の専門家が参画している。
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