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SUSEの固定化したイメージを最新アップデートしたい──関原新社長

2020年09月24日 15時00分更新

初の商用Linuxディストリビューター

 SUSEは、1992年にドイツで創業。初の商用Linuxディストリビュータとして事業をスタートしてから、28年の歴史を持つ。2015年からは、CephベースのSUSE Enterprise Storageの提供を開始したり、2017年にはSUSE Container-as-a-Service Platformの提供を介したりといったように、Linux以外のビジネスにも展開している。

 2019年3月にはMicro Focusから独立し、投資ファンドのEQTとのパートナシップにより、世界最大の独立オープンソースソフトウェア会社として事業を展開しているところだ。

 日本では、2003年からビジネスをスタート。ユーザーは、製造、通信、金融、公共、小売、サービスなど、様々な業界に広がっており、三菱UFJ銀行やアビームコンサルティング、東京工業大学などが導入しているという。

 「職人気質の社員が多い会社であり、開発、サポートなどの技術系社員は、製品の品質に対して、自信とプライドを持っている。これは、頑固ということではない。課題が発生した際の柔軟性、スピードは、驚くばかりの速さを兼ね備えていることからもそれは明らかだ。日本の顧客からも高い評価を得ているが、職人気質の社風は、日本の顧客にも十分受け入れてもらえる」と自信をみせる。

 コーポレートビジョンとして、ITインフラを簡素化し、アプリケーションの安全な管理および実行を支援する「Simplify」、アプリケーションを最新化し、将来のコンピューティングの世界に備える「Modernize」、オープンソースを用いたデジタル化により、ビジネス変革を加速し、ビジネスを拡大する「Accelerate」の3つを掲げ、「オープンソースにより、顧客の課題を解決していくことになる」とする。

 具体的な製品領域として、システム基盤の「Simplify with Software Defined Infrastructure」、クラウドアプリケーションの「Modernize with Container & Cloud Platform」、エッジコンピューティングの「Innovate at the Edge」、AIによる「Accelerate with Artificial Intelligence」の4分野に注力。2020年7月には、新たにKubernetes関連のスタートアップ企業であるRancher Labsを買収すると発表。「コンテナ運用における管理面での強化も図っている」としたほか、「これらの4つの領域において、オープンソースプロジェクトをサポート。SUSEの開発者の力だけでなく、世界中の開発者の知見によって、製品品質を向上し、開発品質も向上できる。エンタープライズにおけるオープンソースの活用を促進するために、コストを削減し、品質を保証する」などとした。

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