週刊アスキー

  • Facebookアイコン
  • Twitterアイコン
  • RSSフィード

米沢産ThinkPad誕生から5周年、地域振興でNEC PCと米沢市が連携強化

2020年03月26日 09時00分更新

導入から先にある、コンピューター活用とは

 2つめは、「GIGAスクール構想におけるコンピューティング活用の推進」である。政府主導によるGIGAスクール構想では、2023年までに児童生徒1人1台のPC利用環境を整備することを目標にしており、1台あたり4万5000円を補助を行い、整備することになる。

 長年にわたる教育分野への導入実績を持つNECグループとしての知見を生かし、GIGAスクール構想にあわせて整備される1人1台のPCを、現場でどのように活用するのかといったノウハウを提供するという。ここでは、NEC山形支店との連携も行うことになる。

調印された締結書

 NECパーソナルコンピュータのベネット社長は、「1人1台の環境が整備されても、実際にどう使うのかといったことや、プログラミング授業をどう行うのかといったことが大切。この点について、ノウハウを提供したい」と語る。

 また、米沢市の中川勝市長は、「米沢市教育委員会でも、教員への指導を開始しているが、教育現場での1人1台のPC活用の実現においては、人材が足りていないのが実態である。これに関しても、NECパーソナルコンピュータに指導をしてもらえるのはありがたい」とする。

調印するベネット社長

 3つめは、「地域産業の活性化に向けたオープンイノベーションなどの推進」である。地域活性化の推進において、オープンイノベーションは欠かせない。

 もともと米沢市は、市内に工学部のキャンパスがある山形大学を中心に、最先端技術の研究活動にも積極的だ。たとえば、有機エレクトロニクスでは、山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンターが市内にあり、有機材利用に関する世界一の先端研究拠点と位置づけられている。

調印する中川市長

 一方、NECパーソナルコンピュータでは、次世代アントレプレナー育成事業である山形大学EDGE-NEXTを支援。さらに、NECパーソナルコンピュータのベネット社長自らが、山形大学の客員教授を務めるなど、産学連携の取り組みでも実績がある。今回の米沢市との連携協定によって、こうした取り組みが加速することになりそうだ。

 ベネット社長は、「オープンイノベーションに関わる支援活動を、これまで以上に強化したい」とする。

この記事をシェアしよう

週刊アスキーの最新情報を購読しよう