2019年01月09日07時00分

ハードウェアスタートアップを製造から支援するStartup Factory

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 経済産業省が掲げるコネクテッドインダストリーの実現に向けて実施している「Startup Factory」。ハードウェアを中心とした独自のプロダクトを量産するスタートアップを支援するために作られたこの事業では、支援拠点の構築などをはじめとする支援事業の強化が進められている。

 2018年12月には、スタートアップと製造業などの連携強化を図るべく、「Startup Factory Meetup」を大阪・東京と続けて開催。多くのスタートアップ事業者とその支援者、行政関係者が会し、事業の推進や連携のきっかけ作りを行なった。

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本記事では、東京で開催されたイベントの模様をお届けする

 開会の挨拶には経済産業省 商務情報政策局 審議官 成田達治氏が登壇。国としてのスタートアップ支援について、スタートアップは非常に動きが速く、これまでの考え方を変え、行政も頭をやわらかくしていかないといけないと語る。そして、データの共有ルールをどうするか、AIなどのテクノロジーを使った付加価値の高いサービスビジネスを作るためにデータとスタートアップのソフトウェア・ハードウェアの融合が重要であり、さらにそれをどう実装していくかが課題であると述べた。

 Startup Factoryにはそれぞれの強みを持っている事業者が集まっている。彼らがいかに連携するかが重要で、ネットワークを強化してスタートアップを応援する場を盛り上げていくという成田氏は、スタートアップを進める上での規制の壁についても政府として取り組んでいくとコメント。現在でも新しいビジネスを起こす際に規制の壁が突破しやすくなるよう、新事業特例制度やサンドボックス制度などの政策を設けているが、知られていないことが多く、行政もネットワークに参加して、制度面で困っている部分は柔軟に対応していきたいと語った。

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経済産業省 商務情報政策局 審議官 成田達治氏

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