【セクハラの境界線】対策義務化なのに3割が「何もしていない」、けどそれにも理由があるようだ

■i-plug、採用活動におけるセクハラ防止対策の実態調査

プレスリリースより

　i-plugは、新卒採用を実施する企業312社を対象に、採用活動におけるセクハラ防止対策の実態調査を実施した。

　2026年施行予定の法改正により、就活生に対するセクハラ防止対策は企業の義務となるが、現時点での対応状況を見ると、「特に何もしていない」と回答した企業が29.2％で最多となった。

　一方で、「公表前から対策済み」が25.6％、「公表後に対策を実施」が4.5％と、すでに対応している企業は約3割にとどまる。また、「現在対応を進めている」（8.7％）、「検討している」（15.7％）といった層も存在し、全体として対応状況にばらつきが見られた。

　なお、2024年時点の調査と比較すると、法改正の認知自体は進んでおり、「内容を知らなかった」とする回答は14.0％から6.1％へと大幅に減少している。しかし、「何もしていない」という回答は32.5％から29.2％への微減にとどまり、認知と実行の間には、大きな差があることが明らかになった。

プレスリリースより

　対策やルールを進めるための課題として挙げられたのが「セクハラに該当するラインの線引きや判断基準の明確化」（40.7％）だった。次いで「防止対策の具体的な内容に関する知識不足」（31.7％）が続き、「人手やリソース不足」（23.1％）を上回る結果となった。

　この結果から、企業が対策を進められない背景には、リソースの問題以上に、「何がアウトなのか分からない」「どう対策すればいいのか分からない」といった“基準とノウハウの不足”があることも示唆される。

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• プレスリリース（PR TIMES）