【セクハラの境界線】対策義務化なのに3割が「何もしていない」、けどそれにも理由があるようだ

プレスリリースより

　たびたび話題になる「就活セクハラ」。面接や面談で容姿や恋愛について聞いたり、不必要にプライベートな質問をしたり、食事や飲みに誘い、断りづらい状況を作るといった行為が、これに当たる。

　そして令和7年6月11日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。

　この改正では、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「求職者等セクハラ」）の防止措置が事業主の義務となった。

　義務化ともなれば、当然、企業側も準備万端だと思わないだろうか。少なくとも「何もしてない」はさすがに無いだろう、と。

　ところが現実は、そうもいかないようだ。とある調査では、なんとおよそ3割の企業が「特に何もしていない」と回答しているのだ。

　なぜ、そんな状況が生まれてしまうのか。調査によると「線引きがわからない」「何をすればいいかわからない」という、いわば“ルール以前の迷子状態”が広がっているようなのだ。

　どこに境界線を置くべきかわからず、明確な対策が打てない。しかし、絶対に放置するわけにもいかない。企業にとっても、悩ましい時期が続きそうだ。