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第22回

【就活セクハラ】4割超が「無許可録音」、身を守る手段として

■KiteRa、就活セクハラに関する実態調査を実施

プレスリリースより

　KiteRaは、直近1年以内に就職活動を行った求職者1,180名と、採用面接やOB訪問対応経験者363名を対象に「就活セクハラに関する実態調査」を実施しました。

　まず、求職者側の実態として、「セクハラ」または「判断に迷うが不快・不適切な言動」を受けた経験があると回答した人は49.9％にのぼりました。内訳は「明確なセクハラ」が22.8％、「グレーゾーンの不快言動」が27.1％となっており、約2人に1人が何らかの違和感を覚えている状況です。

　こうした背景もあり、面接やOB訪問時に「許可なく録音・記録したことがある」と回答した求職者は全体の41.2％に達しました。特に、不快・不適切な言動を経験した層に限ると、その割合は75.2％にまで上昇しており、録音・記録が明確な“自衛手段”として機能していることが分かります。

　一方で、企業側の体制を見ると、「就活ハラスメント防止」に特化した具体的なマニュアルを整備している企業は59.5％、「面接内容の監査（ログチェックや第三者同席など）」を実施している企業は55.6％と、一定の対策は進んでいます。

　しかしその一方で、求職者の54.5％が「相談窓口がなかった」と回答し、45.7％が「コンプライアンス方針の説明やマニュアル提示がなかった」と回答しており、制度と現場運用の間にギャップがあることも明らかになりました。

　また、企業の61.7％は「無断録音・記録を想定しており、実際にされたことがある」と回答。さらに73.0％が何らかのリスク対策を講じているなど、企業側もこの変化を現実のものとして認識しています。

　なお、無断録音の扱いについては、「原則禁止だが申し出で許可」が37.2％、「許可する」が35.3％、「一切許可しない」が27.5％と対応が分かれており、その扱いは、企業によっても異なるようです。

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