政府のデジタル市場競争本部は6月16日、「モバイル・エコシステムに関する競争報告書（案）」を公表した。
報告書ではアップルに対して、iPhoneにおいて、AppStore以外からもアプリをダウンロードできるようにするように求めている。
アプリ配信ストアに競争をもたらすことで手数料の引き下げを狙っているとしているが、アップルが審査しないアプリが流通することで、これまで鉄壁の安全性が確保されていたiPhoneの危険性が増すという指摘がある。
そんななか、アップルは政府の報告書が出されるやいなや、ステートメントを発表している。
「Appleは、事業を展開するすべての市場においてイノベーション、雇用創出、そして競争を生み出すエンジンであることを誇りに思っています。日本だけでも、iOSのアプリ経済圏は約100万人の雇用を支え、大小さまざまなアプリ開発者が世界中のユーザーに到達することを可能にしています。私たちは、この度の報告書に記載された多くの提言に謹んで異議を申し上げます。これらの提言は、ユーザーのプライバシーとセキュリティを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムをサポートするAppleの持てる力を危険にさらすことになります。私たちはこうした懸念に取り組むため、日本政府と建設的な話し合いを続けてまいります」
実は、報告書ではアプリ配信ストア以外でもアップルに要求を突きつけている。ただ、アップルとしてはユーザーの個人情報やプライバシーの保護の観点などから到底、受け入れられるものではないとしている。
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