政府のやり方は消費者に損害を与えかねない
日本政府としてはアップルを目の敵にして、「競争」という名目をちらつかせ、アップルがiPhoneで提供してきた技術や仕組みの開放を迫っている。
しかし、そうしたアップルの技術的な蓄積は個人情報が満載されているユーザーのiPhoneを保護するための取り組みであり、アップルはそのために相当な金銭的な投資をしてきた。
日本政府のやり方は、消費者に損害を与え、アップルの知的財産の盗用につながりかねない。
今後、政府が報告書の内容で法整備を進めていくのならば、日本国民の安全性を脅かすとともに、アップルとの全面戦争に発展しかねないかもしれない。
筆者紹介――石川 温（いしかわ つつむ）
スマホ／ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞）など、著書多数。
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