標的にされた際は脆弱かも……
日本の親は子どものネットトラブルをよく把握している
オンラインアカウントの窃盗未遂
アカウント窃盗と金融情報の漏えい
マカフィーが6月に発表した「2022年度 ネット接続している家族に関するグローバル調査（McAfee Connected Family Study）」をもとに、注目すべき世界と日本の相違点を紹介する。
※調査は2021年12月13日～29日に世界10ヵ国（オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、イギリス、アメリカ）の10歳から18歳の子どもを持つ1万5500人の親と1万2057人の子どもを対象にオンラインアンケートで実施。
今回は、ネットを舞台にした犯罪被害における日本と世界の差を確認したい。
前回、意外にも世界10ヵ国のなかでネットいじめの発生率は日本が最低だったとお伝えしたが、プライバシーやセキュリティに関わる脅威、つまりアカウントの窃盗（乗っ取り）や金融情報の漏えいの経験についても日本は低いことがわかった。
世界平均を見ると親の遭遇率が28％、子どもは15％で、日本の数字（親7％、子ども3％）は極端に低いことがわかる。
なお興味深いことに、日本は世界でも珍しく「セキュリティの脅威に遭遇したと答えた子ども」と「我が子はセキュリティの脅威に遭ったことがあると答えた親」の数字が一致している（ともに3％）。他国では親の認識率が1～2％低いことから、日本の親は子どものネットトラブルをよく把握している国だと言えるだろう。
一方、銀行口座やクレジットカード番号など金融情報の漏えいについても日本は親が8％、子どもが4％なのに対して、世界平均は親21％、子ども10％で、セキュリティ脅威同様、日本はリスクと出遭う機会が少ない国に分類される。
これは、「セキュリティ対策を我が事と捉えづらい環境のため、標的にされた際は脆弱だ」と言い換えることもできるだろう。
次回は、子どもの性別で変わる親の保護・監視についての調査を取り上げたい。
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