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「1円」販売は続く?

iPhone値上げ 高コスパAndroidにチャンスはあるか

2022年07月25日 09時00分更新

値上げしてもiPhoneは売れ続ける?

 スマホ市場では激しい価格競争が続いています。これほど大きな値上げをして、iPhoneの売れ行きに急ブレーキがかかるような事態にはならないのでしょうか。

 まず、iPhoneの新モデルは「指名買い」する人が一定数存在します。毎年アップルで予約し、一括払いで買い続ける人にとって、数万円程度の値上げはあまり関係なさそうです。

 ビジネス用途では、青色申告の特例として一括で減価償却できる「30万円」の壁があります。しかしiPhone 13 Pro Maxの最も高いモデルでも税込23万4800円なので、問題ありません。

 2〜3年ごとに買い替える人なら、携帯キャリアによる残価設定型の購入プログラムが選択肢の1つになります。一定の条件下で端末を返却すれば大きな割引を受けられます。

 今回の値上げにより、毎月の負担は数百円ほど増える計算になりますが、各社のメインブランドに月額5000円を超える料金を払っている人なら、それほど大きくは感じないでしょう。

 コスパを重視するなら「一括1円」のような値引き販売が狙い目です。回線と紐付けた値引きには法規制による上限がありますが、各社は単体販売にも値引きを適用することで回避しています。

 その結果、「転売ヤー」が社会問題になり、購入は1人1台までといった制限が強化されそうです。ただ、値引き自体を制限する方向にはないので、型落ちのモデルを中心に今後も期待できそうです。

 たしかにiPhoneは大幅に値上げされたとはいえ、おトクな買い方が残っていることもあり、まだまだ売れ続ける要素のほうが大きいと筆者は考えています。

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