さらに、品質風土改革、組織風土改革、ガバナンス改革の3つの改革を実行することも発表した。
品質風土改革では、品質改革推進本部を社長直轄の組織として設立。本社主導での新たな品質保証機能の強化、インフラ整備などに向け300億円以上を投資。品質担当執行役（CQO）に、日産自動車出身の中井良和氏を招き、風土改革を推進する。また、組織風土改革では、全社変革プロジェクトとして「チーム創生」を2021年10月に設置。2022年4月には、組織風土改革の指針「骨太の方針」を策定して、人事制度の刷新、閉鎖的な組織風土の打破、ミドルマネジメントや現場の支援を行う姿勢を示した。ガバナンス改革では、経営監督機能の強化に向けた取締役会改革や、2021年10月には、弁護士などの外部専門家で構成するガバナンスレビュー委員会を設置した。
「これまでに指摘された品質不適切行為に関して、きめ細かい分析を実施し、個々の現場に即した再発防止策の深掘りを図る。だが、これですべてが無くなるとは思っていない。私案ではあるが、3年に一度アンケートを取り、不適切な行為が行われていないことを継続的に確認すべきだと考えている」とした。
漆間社長兼CEOは、「従業員が多面的な考え方でビジネスをする形に変えたい。上司の顔色を伺うのではなく、上司と同じ目線で、ひとつのチームとなって課題を解決していく方向に転換していく。風土改革と事業の強化を両輪で取り組んでいく」と述べた。
循環型デジタル・エンジニアリング企業への変貌と、それによる成長は、三菱電機の体質改善による信頼回復が前提となる。
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