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三菱電機が問われる「信頼回復」の道筋、品質・風土・ガバナンスに課題山積

2022年06月13日 09時00分更新

あいつぐ不祥事、社内風土や社内体質の改善を

 いま、三菱電機が抱える最大の課題は、品質不適切行為を再発させない社内風土や社内体質への改善だ。

 三菱電機では、各種試験の不実施や、社内設計基準を下回る設計、報告書への不適切な記載など、法令違反や規格違反を含めて、一連の品質不適切事案が発生。2022年5月25日に、調査委員会から提出された第3報となる調査報告書では、新たに15製作所で101件の不適切行為が指摘され、2022年10月公表時の2製作所、18件、12月の5製作所、29件の指摘に、今回の調査報告を加えると、合計で16製作所148件の不適切行為が報告されている。なお、第3報では、2,303件の要調査事項を抽出し、そのうち1,933件について調査を終了しており、まだ約2割の調査が残っている状況だ。

5月25日の会見で陳謝する漆間社長兼CEO

 5月26日に、約2時間に渡って行われた品質不適切行為に関する会見で、漆間社長兼CEOは、「一連の不適切行為により、お客様、関係者、社会の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げる」と陳謝。「コストを優先し、品質に関する不適切行為を行っていたことは、三菱電機に共通する風土の問題であると考えている」と指摘し、「長年に渡って不適切行為が行われ、そこに上長が関わっていたことは組織ぐるみだといわざるを得ない。また、自分たちの行動を正当化する動きもあった。これだけの件数があることも真摯に受け止めなくてはならない」と述べた。そして、「調査結果を真摯に受け止め、深い反省のもと、しっかりと是正をしたい。全容を解明し、信頼回復、信頼回復につなげることが私の責務である」と語った。

 三菱電機では、社長を室長とする緊急対策室を立ち上げるとともに、品質に関わる調査を、外部専門家で構成する調査委員会に委嘱。まずは調査委員会とともに調査の完遂に集中するという。

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