人材開発投資を4倍に引き上げ、初任給もアップ
自主独立経営に向けた取り組みは、パナソニックグループの他の事業会社でも行っているが、パナソニック コネクトでは、より踏み込んだ独自施策をいち早くスタートしている。
ひとつは人事制度だ。2022年4月から、人材開発投資を2021年度比で4倍に引き上げるとともに、プロフェッショナル人材育成、グローバル人材育成の2つのプログラムを開始。さらに、パナソニックグループとして初めて登用選考制度を廃止し、上位職随時登用制度を開始するほか、必要な知識やスキルを明確化し、ジョブディスクリプションを公開。キャリアパスに基づいた研修プログラムの拡充や、課長以上にはPeople management研修を実施することも発表した。また、会社が指定するトップ20校でのMBA合格者には、派遣費用を全額負担したり、Blue Yonderとのエクスチェンジプログラムの開始、短期ビジネス留学プログラムの実施も行う
さらに、競争力を持った給与体系とすることを目的に、初任給をアップ。大卒では1万1000円増の23万円、大学院卒では1万7000円増の26万円とした。これを発表したのが4月2日のこと。4月1日に入社式を迎えた新卒社員にとっては、その翌日に給与の増額が発表されるといううれしいサプライズになった。
樋口社長兼CEOは、「パナソニック コネクトは、人材に最も投資する会社になりたい。テクノロジーやソリューション、ソフトウェアに関するプロフェッショナル人材や、人をマネジメントできるプロフェッショナル人材を育成するほか、グローバル経営ができる人材を育成したい。初任給についても、従来の水準では、パナソニック コネクトが戦う業界では競争力がないと考え、業界のトップレベルにまで引き上げた」とする。
そして、「これらは、独立会社になったことで実現したものである」と語る。人事面まで踏み込むあたりは、他の事業会社とスピード感の差を見せつけたともいえる。
そのほかにも、2020年度時点で5%に留まっている女性基幹職比率を、2035年には30%に高めたり、男性育休の100%取得を実現したりといった取り組みを通じて、働きやすく、働きがいのある会社を目指す。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
