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カンパニー制廃止のパナソニックが持株会社制ではなく事業会社制であるとする意味

2022年04月11日 09時00分更新

今回のひとこと

「『物心一如の繁栄』によって、人生の幸福の安定に貢献するのがパナソニックの使命である。それを、いつも思い起こせるように、新たなブランドスローガン『幸せの、チカラに。』を掲げた。社員一人ひとりが、お客様の幸せに寄り添って欲しいという私の想いも含まれている」

(パナソニックホールディングスの楠見雄規グループCEO)

事業会社制であり、持株会社制ではない

 パナソニックグループは、2022年4月1日から、持株会社制をスタートした。

 すでに、2021年10月から、それまでのカンパニー制を廃止し、持株会社制を視野に入れた体制へと移行。約半年間の助走期間を踏まえて、新体制へと移行した。

 パナソニックホールディングスの楠見雄規グループCEOは、「新たな事業体制は事業会社が主役。パナソニックグループでは、持株会社制とは呼ばずに、事業会社制と呼ぶ。各事業会社が、社会やお客様と向き合い、自主責任経営を徹底し、競争力強化を加速することになる」と、新たな体制の狙いを語る。

 新体制は、パナソニックホールディングス(PHD)を持株会社とし、その傘下に独立法人として、白物家電や空質空調事業を行うパナソニック(PC)、テレビやデジカメなどの事業を担当するパナソニック エンターテインメント&コミュニケーション(PEAC)、BtoB向けソリューション事業を行うパナソニック コネクト(PCO)、車載電池をはじめとしたエネルギー事業を行うパナソニック エナジー(PEC)、コックピットシステムなどの車載事業を担当するパナソニック オートモーティブシステムズ(PAS)、住宅設備や建材などを担当するパナソニック ハウジングソリューションズ(PHS)、デバイス事業を行うパナソニック インダストリー(PID)、の7つの事業会社を設置。さらに、間接部門を担当するパナソニック オペレーショナルエクセレンス(PEX)を加えた合計8社を、自主責任経営の主軸に置く。

 そのほかに、スポーツ事業を担当するパナソニック スポーツなど、専門分野に向けた子会社を設置する。

 また、パナソニックの商号を受け継いだ白物家電事業などを行うパナソニック(PC)のなかには、くらしアプライアンス社、空質空調社、コールドチェーンソリューションズ社、エレクトリックワークス社、中国・北東アジア社の5つの社内分社を設け、家庭から店舗、オフィス、街に至るまで、あらゆるくらし空間を対象にした商品、サービスを提供することになる。

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