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「IPナレッジカンファレンス for Startup 2022」レポート

知財×ビジネス戦略で企業価値を高める先進スタートアップが受賞。第3回IP BASE AWARD授賞式

企業価値向上への影響は、成功例をここ数年で出していくことが大事

 2つ目のテーマ「スタートアップエコシステムと知財」には、鮫島 正洋氏(弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士・弁理士)、藤木 実氏(株式会社IP Bridge 代表取締役)、グローバル・ブレイン株式会社の廣田氏、オンラインで池岡 亮氏(株式会社BDスプリントパートナーズ シニアコンサルタント)が参加した。(以下、文中敬称略)

沖田:まず、選考委員の皆様から評価についてグローバル・ブレインを評価した点をお聞かせ願えますか。

鮫島:一言でいうと、VCと知財戦略コンサルタントの融合体という感じがしました。お金の出し手であるVCが知財にコミットすれば、企業は絶対に知財戦略に投資します。

藤木:スタートアップの成長にとって、資金の提供元である投資家の意思は非常に重要です。しかし、知財活動で企業価値が上がることについて投資家や金融機関からの理解は十分に得られていません。その中で、グローバル・ブレインのような活動の広がりを見て、スタートアップを知財から支援して、企業価値を上げ、イノベーションを推進していくという目標の達成に近づけたな、と実感しました。

池岡:グローバル・ブレインは、いろんなロールを担っていらっしゃる。投資家としてのロール、知財専門家としてのロール、さらにアクセラレータープログラムもされている。起業家と専門家、投資家をつなぐ、いろんな側面からエコシステムに貢献されているのが素敵だと感じました。

廣田:ありがとうございます。VCで知財の支援活動の専門チームを作る機会が得られたことに感謝しています。期待に応えられるように、がんばらないといけないと感じています。

沖田:グローバル・ブレインの社内で知財の専門家チームを組成したことで、キャピタリストの方々へも影響はありましたか?

廣田:影響としては2点あります。1点目は、投資担当のキャピタリストから投資検討の材料として知財に関する質問が来ることもあり、会社全体の知財の知識が底上げされています。2点目は、知財専門家のリソースは限られており、すべてのスタートアップを回ることはできないので、フロントのキャピタリストのみんなが日々コミュニケーションするなかで課題や支援ニーズを見つけて、我々につないでいただく、という連携ができています。

沖田:スタートアップが社内に知財担当者を設置する場合、採用のポイントをアドバイスいただけますか。

廣田:基本的には知財活動をする際に内部に専門家がいないと難しいので、知財担当者を置くことは望ましいです。そのうえで、スタートアップの知財担当者は、大企業よりも業務の幅が広く、スピード感が大事なので、自ら積極的に考えてやっていく能力が求められます。スキルだけでなく、そういうマインドを持っている方を見つけることがポイントです。

沖田:ほかのVCやエコシステム関係者に、知財の理解を広げるにはどうすれば?

鮫島:知財の投資がどのように企業価値を上げるのかの因果関係を明らかにし、ある程度、定量的に説明することに尽きると思います。

藤木:私も基本的には同じ考えです。実際に数字として挙げて、金融機関に示すことで知財がビジネスに及ぼす価値を現実として実感していただく。なかなかそれでも知財に不慣れな金融機関の方に理解していただくのは難しいかもしれませんが、数字がなければ信用していただけませんから。

池岡:知財は事業を成功させるためのツール。定性的にも定量的にも伝えることが知財活動の推進につながるのではないかと思います。

廣田:知財の成功例を出していくことに尽きるかなと思っています。知財活動を積極的にしている方は、何かしら知財で成功、もしくは失敗を経験した方のアドバイスで動いていらっしゃる。失敗例を作りましょうとは言いにくいので、わかりやすい成功例をここ数年で出していくことが大事です。

沖田:最後に、グローバル・ブレインとしての今後の取り組みと、スタートアップへのアドバイスをいただけますか。

廣田:我々の投資先でもスタートアップで知財担当者を採用するケースが複数社増えてきたので、投資先の知財担当者をうまくサポートする活動をしていきたいです。加えて、海外出願する際のサポートも現地の代理人と連携しながらやっていきたいです。スタートアップは、いい知財の専門家を見つけるのが重要。いい人を見つければ、必ずいい活動ができるので、それを信じて探していただけたら。

沖田:選考委員の皆様からもメッセージをお願いします。

池岡:知財はビジネスをやられる方にはとっつきにくい部分があります。今後は、もっと知財とエコシステムを楽しく、気軽に普及できるような活動をしていただける組織が出てくることに期待しています。

藤木:今回の受賞者に共通するのは、実践される場面を作っていらっしゃること。エコシステムは勉強会ではないので、実践を作っていく場であってほしい。実践の積み上げから活動がブラッシュアップされ、成功例が出てくると思います。

鮫島:知財業界として、これから知財の価値を訴求する相手は、金融機関や投資家になっていくでしょう。知財のバックグラウンドは必ずしも持っていないが、ビジネスに精通する方々に知財の投資価値をご理解いただくための努力を我々の業界は怠っていたことを反省しています。内閣府に知財戦略の開示ガイドラインを作っていただきました。形式的には上場企業向けのガイドラインですが、知財戦略に関する開示は、スタートアップのほうがより重要です。我々業界としても、これから知財の投資価値を定量的に表現していくなどの努力をしなければいけない、と考えています。

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