週刊アスキー

  • Facebookアイコン
  • Twitterアイコン
  • RSSフィード

持ち株会社制移行のパナソニック、くらし事業は「新パナソニック」に

2021年12月06日 20時00分更新

今回のことば

「この30年は、大きな事業への投資が優先され、『兆し』のところに十分に投資ができていなかった。これから20年先に何が起き、どんなお役立ちができる会社になるのかという未来起点で経営を進める」

(パナソニック くらし事業本部長の品田正弘CEO)

 パナソニックは、2022年4月に持株会社制へと移行する。それに伴い、家電事業などを担当するくらし事業本部が、パナソニック株式会社の社名を引き継ぐことになる。社内では「新パナソニック」という呼び方もされている。

 新パナソニックは、白物家電やキッチン家電、美容家電事業を担当するくらしアプライアンス社、エアコンや空気清浄機などを担当する空質空調社、配線器具や照明事業、燃料電池事業などのエレクトリックワークス社、店舗用ショーケースなどの店舗機器、冷凍・冷蔵配送から食品倉庫までの物流機器のほか、同社傘下のハスマンなどによるコールドチェーンソリューションズ社、中国およびアジア地域で家電や空調、コールドチェーンなどを担当する中国・北東アジア社のほか、戦略本部、コンシューママーケティングジャパン本部、海外マーケティング本部、パナソニックサイクルテック、パナソニックエナジーフリーで構成。関係会社数は179社、社員数は約8万8000人。パナソニックグループ全体の26万人に対して、3分の1を占めることになる。

 新パナソニックのCEOへの就任が予定されている、パナソニックくらし事業本部長の品田正弘CEOは、「くらしにまつわる事業が集結した会社。グループの中核を担う事業会社になる」と位置づけ、「家電、空質空調、照明、電気設備、コールドチェーンなど、住宅、店舗、オフィス、街に至る空間に対応した商品、サービスにより、顧客視点で、くらしの質を豊かにしていくのが、新しいパナソニックのパーパスとなる。5つの分社はワントップで、開発、製造、販売が一体となって事業を磨きあげる。分社が主役となった経営を進める」と語る。

この記事をシェアしよう

週刊アスキーの最新情報を購読しよう