GIGAスクール構想下のPCシェア調査

5万円以下PCに地殻変動、進むChromebook導入、しかしiPad躍進で首位はアップルに

米国優先の出荷も影響したか？　供給力の力見せるアップル

　というのも、米国の教育市場においても、在宅授業の広がりや学校へのPC導入による旺盛な需要があり、米PCメーカーがそちらに優先的な供給が行ったという要素があるからだ。米国では国外メーカーの製品を、教育機関に導入することを敬遠する動きがあり、HPやデルの製品が中心に導入されている。それは、両社の業績が好調であることからも裏づけられる。

　米国への出荷を優先した分、日本への供給量が減ったため、思うように販売ができなかったということが起こっていたようだ。実際、日本HPやデル・テクノロジーズでは、GIGAスクール構想の案件において、日本市場向けPCの供給不足から積極的に商談に参加しなかったケースも多かったという声が業界関係者からあがっている。その点、同じ米国メーカーでありながら、日本市場に安定した供給を行ったアップルのiPadは評価できるといえよう。デバイスの魅力とともに、供給力がトップシェア獲得の大きな要因になっている。

　GIGAスクール構想は、Windows PC、Chromebook、iPadのなかから、それぞれに定められた仕様のデバイスが対象となっており、導入にあたって1台あたり4万5000円の補助が受けられる。PCメーカー各社もそれに準拠した端末を、GIGAスクールパックなどの名称で用意していた。

　MM総研によると、Chromebookは、セキュリティや運用管理、クラウド活用の観点から大規模自治体で多くの支持を得ており、Windowsは既存の資産活用の観点などから比較的人口の少ない地域での採用が多いという傾向がみられているという。

　2021年3月までに、小中学校への整備が進められており、現在、学校現場への導入が最終段階に入ろうとしている。2021年度には高校への整備が進められることになる。