一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は、新4K／8K衛星放送の視聴可能機器台数が、2020年8月末時点で554万7000台になったと発表した。
前回の国勢調査による総世帯数は5344万世帯となっており、これと比較すると世帯普及率は10.4％と、初めて1割を突破した。
内訳は、新チューナー内蔵テレビが368万9000台、外付け新チューナーが25万台、新チューナー内蔵録画機が56万3000台、CATV用新チューナー内蔵STBが104万5000台となっている。
8月単月での出荷台数は、前年同月比55％増の37万9000台となった。単月の内訳は、新チューナー内蔵テレビが、47.2％増の28万4000台、新チューナー内蔵録画機が3万1000台（前年同期は集計外）、CATV用新チューナー内蔵STBが42.2％増の6万4000台となった。
なお、外付け新チューナーは、8月分の出荷台数が明らかになっていないが、この部分の集計をしている電子情報技術産業協会（JEITA）の統計規約に基づき秘匿となったことから公表されなかったのが理由だ。同規約では、統計対象となるメーカーが2社以下となった場合などには、相手メーカーに出荷台数がわかってしまうという事態を防ぐために秘匿にすることが盛り込まれている。
新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数においても、2019年10月まで、新チューナー内蔵録画機の出荷台数が公表されず、同年11月に累計数字がまとめて公表されたが。これも同様の理由による。
2021年の東京オリ／パラを見据え、1000万台の普及を早期に
A-PABでは、「8月末までの視聴可能機器台数は、累計で550万台を突破し、8月単月では、前年同月の1.6倍という高い伸び率となった。2019年11月まで未公表だった新チューナー内蔵録画機を除いても、約1.4倍という伸びをみせている」とコメント。
「東京オリンピック／パラリンピックまでに500万台の普及を目指していたものの、当初は、延期による影響が懸念された。だが、2020年7月末で500万台を超え、8月も好調に推移した。これは、アナログ放送終了時の2008年～2011年の間に販売された受信機の買い換えや、コロナ禍でのステイホーム傾向が続き、4K中心の大型テレビへの買い換え機運が継続しているものと考えられる」
そして、「新しい放送を、より多くの皆様に楽しんでもらえるよう、今後ともさらなる普及に努める」としている。
統計によると、2008年～2011年の4年間で、合計6835万台の薄型テレビが販売されている。テレビの買い替えサイクルをもとにすると、これらのテレビが、ちょうどいま、買い替え時期を迎えている。
A-PABでは、2021年7月に予定されている東京オリンピックの開催に向けて、できるだけ早い段階で、1000万台の普及を目指す考えを示している。
買い替え時期を迎えている大量の薄型テレビを、新4K8K衛星放送が視聴可能な4Kテレビに、いかに買い替えを促進させるかが、今後の新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数の普及ペースを左右することになる。
カラーテレビの世帯普及率1割達成は9年、その後普及が加速
この9月は、日本でカラーテレビの本放送が1960年9月10日にスタートしてから、60周年の節目を迎えている。
歴史を振り返ってみると、カラーテレビの世帯普及率が1割を超えるまでには9年かかっているが、そこからわずか4年で普及率は75％に到達。6年後には9割を超えた。
2018年12月にスタートした新4K8K衛星放送の視聴可能台数は、世帯普及率がようやく1割を超えた。1割を突破したことで、今後、普及にどんな弾みがつくのかが注目される。
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