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基本テレワークの時代にオフィスが果たす役割は?

オフィス規模の半減を表明した富士通、しかし狙いは経費削減ではない

2020年08月13日 14時30分更新

今回のひとこと

「オフィス半減が前面に出てしまい、我々の意図と違って、残念なところがある。新しい時代に対応した働き方を我々自身が実践し、それを社会に提供できるかが重要である」

(富士通の時田隆仁社長)

定期代を支給せず、スーパーフレックス勤務と在宅勤務の補助金を

 富士通は、ニューノーマル時代における新たな働き方として「Work Life Shift」と呼ぶコンセプトを打ち出した。

 リモートワークを活用することで、従業員が働く場所を、それぞれの業務目的に最も適した形で自由に選択できるようにするほか、オフィス全席をフリーアドレス化し、2022年度末までに、オフィスの規模を現状の50%程度に最適化する考えを示している。

 また、コアタイムのないスーパーフレックス勤務を、約8万人の国内グループ社員に適用するほか、通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務のための環境整備費用補助金「スマートワーキング手当」を月額5000円支給するという。

 そして、テレワークと出張で業務に対応できる場合には、単身赴任者を自宅勤務に切り替えることを促進。介護や配偶者の転勤といった個人的な事情によって転居を余儀なくされた場合にも、テレワークや出張を活用して遠隔地から勤務できる制度の整備を行う。

 富士通 執行役員常務 総務・人事本部長の平松浩樹氏は、「Work Life Shiftは、リアルとバーチャルの双方で、常につながっている多様な人材が、イノベーションを創出しつづける状態をつくることを目指す」と前置きし、「働くということだけでなく、仕事と生活をトータルにシフトし、Well-beingを実現することをコンセプトにしたものである。それを実現するために、固定的な場所や時間にはとらわれない働き方の実践と、社員一人ひとりの高い自律性と相互の信頼によって、実現していくことになる」と語る。

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