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基本テレワークの時代にオフィスが果たす役割は?

オフィス規模の半減を表明した富士通、しかし狙いは経費削減ではない

2020年08月13日 14時30分更新

オフィスに毎日行くのではなく、利用する場所へ

 働く場所を、業務の目的やコミュニケーションのスタイルにあわせて再編することも大きな特徴だ。

 コラボレートを目的とした「ハブオフィス」、コネクトを目的とした「サテライトオフィス」、コンセントレートを目的とした「ホーム&シェアドオフィス」に分け、それぞれにあわせた形で、働く場所をリノベーションすることになる。

 たとえば、「ハブオフィス」は主要拠点が対象になり、多様な人材がリアルに集い、イノベーションの創出を目的とした環境に整備する。これまでのオフィスの延長線上で進化させるものといえるだろう。

 一方、「サテライトオフィス」は、自宅の最寄りのオフィスとして、多くの社員が活用できるよう、社員が多く住むエリアに設置するものであり、ハブオフィスと同様のセキュリティやネットワーク環境を実現。高性能テレビ会議システムを全拠点に導入し、多地点でつなげることができるようにするという。ここでは、在宅勤務によって発生するストレスの解消や、リフレッシュのためのソフト、サービス面での整備も進めることになるという。

 そして、「ホーム&シェアドオフィス」では、自宅での勤務に加えて、都心や郊外の駅前に設置されているシェアドオフィスを契約して利用できるようにするという。ここでは、デスクワークやオンラインミーティングなど、限られたメンバーで、集中して業務を遂行する際に活用できるようにしたり、自宅では業務に集中できない場合や、顧客訪問の前後に使用したりといったように、短時間の活用を想定しているという。

 平松執行役員常務は、「仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を、社員自らが自律的に使い分けることになる」とし、「これまでは固定的なオフィスに全員出勤することを前提とした勤務制度や各種手当、福利厚生、IT環境が整備されていたが、これらを全面的に見直し、時間や働く場所にとらわれないスマートな働き方を実現する」という。

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