2019年1月に「イノベーション都市・横浜」を宣言した横浜市。その中核的拠点となるベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX」が開所したのが、2019年10月末のことだ。YOXOアクセラレーションプログラムやYOXOイノベーションスクール、各種イベントなど多種多様な人材が交流できる場として活用されてきたYOXO BOXは、今年に入ってから新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、各種イベントやセミナーはオンラインで開催しており、スタートアップ支援の熱量が下がることはない。
そんなYOXO BOX事業の初年度の報告と今後について、運営事業者の関内ベンチャー企業成長支援事業共同企業体の4社のほか、拠点運営に関わる3社の各担当者が登壇し、オンラインセミナー『新たな時代に向けたベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX」の役割 ～初年度報告会～』が2020年7月20日に開催された。司会進行は当編集部のガチ鈴木が担当。今回はその模様をお届けする。
YOXO BOXの現状について
横浜市経済局 イノベーション都市推進部 新産業創造課課長 高木秀昭氏
横浜市は7月14日に、「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」について、東京都をはじめ、自治体・企業・団体等と連携した、スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアムの一員として、「グローバル拠点都市」に選ばれた。今後は国の後押しを受けながら、世界で活躍するスタートアップ企業の輩出を目指し、より一層の取り組みを推進していくこととなる。
横浜市経済局 イノベーション都市推進部 新産業創造課課長の高木秀昭氏は、「みなとみらい地区は、大企業のグローバル拠点やR＆Dセンターの進出が進んでおり、関内にはYOXO BOXを昨年オープンさせ、スタートアップの支援を行なってきました。こうした実績やコミュニティー形成の過程が国からも高く評価されたと考えております。今後はYOXO BOXをハブとし、スタートアップ支援のネットワークを生かして、世界に羽ばたくようなスタートアップを数多く生み出していくことを目指します。これを期にさらに多くの企業や団体がこのコミュニティに加わってほしいと思います」と語った。
改めて説明すると、YOXO BOXの事業内容は以下のようになっている。
運営は、三菱地所、アドライト、角川アスキー総合研究所、plan-Aの4社
支援メニューは、YOXOイノベーションスクール、YOXOアクセラレータープログラム、横浜ベンチャーピッチ、イベントや交流の開催、個別相談窓口（YOXOスタートアップ相談窓口）の5つ
イノベーションスクールは、2019年度は57名が修了し今年度もすでにスタートしている。アクセラレータープログラムは、今年度の受付は締め切られているが、横浜ベンチャーピッチは、今年度からYOXOの事業として開始。8月27日に第1回目を開催する予定で、年3回の開催を予定している。2019年度は21社が登壇した。
YOXO BOXの昨年度の実績と目標
2019年度の実績としては、スタートアップなどの成長支援対象件数が79件、人材交流やイベントへの参加人数は延べ1448名、イノベーション・エコシステムの情報発信対象者数が894名で、いずれも目標値を大きく上回った。
また、横浜市の目標として、スタートアップなどの市内での企業・立地件数が40件、支援企業が受ける資本投資額が36.4億円と、こちらも目標を上回った。このような上々な滑り出しに、横浜市経済局 イノベーション都市推進部 新産業創造課 担当係長の奥住有史氏は、「すべてで目標を上回ったのも、スタートアップ企業の皆様、応援してくださった関係者の方々、共同企業体の皆様のおかげだと思っております」と語った。
横浜市経済局 イノベーション都市推進部 新産業創造課 担当係長 奥住有史氏
続いて、運営事業者の各担当による総括が語られた。司会進行はガチ鈴木である。
三菱地所株式会社横浜支店ユニットリーダー 安本武史氏
昨年度10月末に開業してから5ヶ月間、YOXO BOXは後半に新型コロナウイルス感染症による影響はあったものの、順調に立ち上がってきた。三菱地所としては、今年4月に横浜国立大学（横国）とオープンイノベーションの推進とビジネスエコシステムの形成を目的とした共同研究協定を締結。2019年度の横国のビジネスコンテストで優秀な成績を修めた学生ベンチャー企業が、YOXO BOXを拠点に事業拡大に向けた活動をスタートしている。
そのほか、横浜市・神奈川県内の大学との連携も模索し、地域との連携でもYOXO発のベンチャー企業SKYFARMに対しCVCとして追加出資し、コロナ禍における社会課題を解決すべく中華街を始めとした商店街との協業を行っている。
安本氏は「横浜都心臨海部は、開港以来の関内、戦後の横浜駅周辺、その二極をつなぐみなとみらい21地区（MM21地区）の順に開発が進められてきました。近年、MM21地区は大企業の本社やR＆Dセンター、大規模エンターテインメント施設などの進出が顕著で、開発進捗率も90％を超えてきています。今後は、R＆Dセンターのエンジニアや新規事業の担当者などイノベーション人材が集結し、組織の垣根を超えた交流・成長によって、多くのイノベーションが生み出される先進的なビジネスエリアになることが期待されています。一方、再開発の機運が高まっている関内地区は、ベンチャーの集積が進んできています。MM21地区に集積しているR&Dセンターと関内のベンチャーが連携して、オープンイノベーションを起こしていくことが重要です。それによって、関内のリブランディングを行ない、関内を起点とした横浜都心臨海部全体の機能更新による魅力付けが期待されます」と語った。
株式会社アドライト 代表取締役 木村忠昭氏
株式会社アドライトはYOXOアクセラレータープログラムの企画・運営を行っている。昨年度YOXOアクセラレータープログラムは12者を採択。スタートアップ支援の専門家による定期メンタリングや専門性の高い講師によるファイナンス、マーケティング等のセミナー、他のスタートアップや支援者等との人脈を作る交流会、スタートアップとのオープンイノベーションを志向する企業との連携・協業の機会となる成果報告会を提供。成長の加速を支援した。
発表会は横浜市だけでなく、ほかの自治体（愛知県・大阪府）と合同で成果発表を開催。各自治体のスタートアップ支援を加速させている。
木村氏は「今年度は、横浜から新たな変革を求められる時代のイノベーションをテーマに新時代を切り開くスタートアップの創出を目指した支援プログラムを実施いたします。創業3年以内程度のスタートアップ、横浜に設立している企業はもちろん、これから横浜で事業展開を目指しているスタートアップを広く募集しております」と熱意あるスタートアップ企業へ訴えた。今年度はオンラインも含めて展開していく予定だ。
株式会社plan-A 代表取締役 相澤毅氏
plan-A 代表取締役の相澤毅氏は、このYOXO BOXの場所そのものを生み出すことに注力。住む・働く・人を主軸に新規事業や地域活性化、イノベーションを推進している。
YOXO BOXを開設するより前の昨年6月に、市営地下鉄関内駅直結の「G Innovation Hub YOKOHAMA」を開設し運営。相澤氏は「横浜市を中心とした動きとしてできることがYOXO BOXなのに対し、Gは民間としてフットワークを軽く、つながれるところもあるので、うまく相乗効果が出せればと思っている」と語った。
株式会社角川アスキー総合研究所 ガチ鈴木
交流イベントの企画・実施・情報発信を担当している株式会社角川アスキー総合研究所はYOXO BOXで昨年度、累計35件のイベントを開催。参加人数は累計1448名となった。また、YOXOBOXでのイベントやプログラム等についての記事化等、情報発信での支援も行っている。
おもな開催イベントとして、「横浜ベンチャーマップ作成イベント」では横浜のスタートアップを紹介するマップを現在作成中。9月には公開する予定だ。また、「YOXOグローバルセッション」では海外の情報やイベントのここでしか聞けない話を開催。スタートアップに役立つ広報や知財などの勉強会「YOXO Study Series」も行なっている。
鈴木氏は「特に力を入れているのがコミュニティー連携イベントです。人と人とのつながりはとても重要で、コミュニティーの人たちがどんなことをしているのか、今後も情報発信していきたい」と語った。
半年で見えてきたYOXO BOXとして目指したい方向性
ここからはトークセッション。まずは、YOXO BOXを開設してから半年の活動で見えてきたことを伺った。
安元氏（以下、敬称略）：昨年度は約半年ほど活動してきましたが、横浜がベンチャー支援に対して本気になってきたというメッセージを発信できたのではないでしょうか。2013年から横浜で仕事をしていますが、当時は第4次ベンチャーブームにもかかわらず、横浜のベンチャーシーンは盛り上がりに欠けていた印象がありました。しかし、ようやく昨年あたりから、関内地区の再開発機運の高まりと同時に、横浜市がベンチャー支援にリーダーシップを発揮し、発信力も強化されたと思います。東京のベンチャー関係者においても、横浜の今後のポテンシャルに期待する人が増えてきているのではと感じています。
木村氏（以下、敬称略）：先日2年目のキックオフイベントで、実は横浜出身だったとか住んでいた、好きだという人が多く、なにかに関わりたいという外部の方がより多くなっています。VCや有識者の方々が、横浜のポテンシャルを熱く語っていただいたことで、東京一極集中から少しずつ変わってきていると感じています。東京でやると大都市しか通用しませんが、横浜だと東京からも近しい様々な特徴を持つエリアがたくさんあるので、横展開もやりやすいと思っています。また、デモデイで中部エリアや関西エリアと合同で行なったことで、ほかの都市と連携する可能性もあり好評でした。今後もそういった取り組みをしていきたいと思っています。
相澤氏（以下、敬称略）：ちょっと前までは横浜でベンチャーやスタートアップという言葉が日常的に飛び交う土壌はありませんでした。関内の住人としては、YOXO BOXがタイミングよく生まれたことは、可能性をよりブーストさせていく存在として重要な位置づけになっています。コミュニティによって熟成されていくリアルな場をうまく活用し、オンラインもうまく活用して、より横浜で何ができるのかをしっかりと可視化し世に知らしめていきたいと思っています。
――YOXO BOXでこういうことができたらいいなと思っていることとは？
安元：中長期の話として、関内は2025年頃に市庁舎跡地の再開発ビルが完成予定です。また、その隣の街区の市街地再開発計画は、2029年度の完成を予定しており、5年10年かけて、この街はハード面で大幅に変わっていきます。一方、関東学院を始めとした関内地区に進出予定の大学との間で、産学連携の仕組みづくりといったソフト面の取り組みも重要だと考えています。「3日住めばハマっ子」と言われるように、港町・横浜は元々オープンマインドの精神の下、まちづくりが進められてきた歴史的経緯があるので、横浜らしいベンチャーマインドを再び、全国や全世界に発信していきたいですね。さらに、MM21地区だけでなく、三菱重工業横浜製作所本牧工場内のテストベッドハブ「Yokohama Hardtech Hub」のような施設とも、YOXO BOXとして連携・協業できればと思っています。
木村：企業とスタートアップとの連携をさらに強めていきたいですね。オンラインも絡めてより強化していき、YOXOアクセラレーションプログラムの中でも単純なマッチングではなく、地場の企業とのオープンイノベーションができればと思っています。
相澤：YOXOBOXが果たす役割を、エリアの方を交えながらしっかり関係構築を深めていきたいですね。横浜市は意外と広いので、地域全体でどんな人がいるのかを可視化し、ネットワークを強化して面としてしっかりつながっていきたいと思います。その中で、横浜の中小企業は元気なので、できればそういうところと、海外の中小企業と結びつくチャンスがないかということもしっかり考えていきたいです。
人に焦点を当てたYOXO BOXの役割
続いて第2部では、場所だけでなく人に焦点を当て、3人の方に登壇。まずは各登壇者の役割と昨年度の総括が紹介された。
関内イノベーションイニシアティブ株式会社 代表取締役 治田友香氏
YOXOイノベーションスクールは、世界を変えるビジネスを横浜から創出することに共感した、起業や協働に興味がある方、将来のキャリアに悩んでいる方、横浜で働きたいと考えている方など多種多様の人たちが対象だ。
関内イノベーションイニシアティブ株式会社 代表取締役の治田友香氏は「幅広い人がターゲットなため、運営は大変ですが、ソーシャルベンチャーの支援からイノベーションを起こす人たちと出会えるということでワクワクしながら事業に関わらせていただいています」と語る。Yahoo!アカデミアの学長でもある伊藤羊一氏がスクール長に就任し、多彩な講師陣によりとても活気のある講座となっている。
昨年は、10回中6回までリアルで、その後はオンラインで開催し、第1期はエントリー98人、そのうち受講生は85人、修了生57名。第2期は、エントリー60人となっている。コミュニティーも継続して行なわれており、7月11日には第1期修了生による報告会&交流会をオンラインで実施。コロナ禍で資金調達に苦労していたり、十数億売り上げたり、起業したなど、たくさんの報告が見られた。
「関内とみなとみらいの交流はすでに始まっており、大企業と中小企業、小規模事業者とのやりとり、横浜中心部と郊外とのやり取りやセクターワイド、分野横断、協業も始まっています」と治田氏は語った。
有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 村田茂雄氏
YOXO BOXではYOXO BOXスタートアップ相談窓口を有限責任監査法人トーマツ横浜事務所の村田茂雄氏をはじめ3名が担当している。コンサルタントによる経営支援、資本政策、顧客開発・営業、IPO、知財といったさまざまな独自のノウハウを生かして対応。弁護士等の専門家との相談もでき、さまざまな悩みに対応できる体制をとっている。
昨年度の実績は、窓口相談が36回あった。専門家への相談者数は4件。ビジネスマッチングは9件となった。
村田氏は「なんでも相談を受け付けています。無料で相談できるので、起業していたら絶対使ってほしいですね」と訴えた。
現在は要予約だが、ホームページより申し込み可能だ。
スカイファーム株式会社 代表取締役 木村拓也氏
YOXO BOXに入居しながら、運営のお手伝いもしているスカイファーム株式会社は、今年の4月から横浜市とデリバリープラットフォームに関する連携協定を結び、「うまいぞ！横浜。」プロジェクトを起ち上げ、コロナ禍により実来店が減少し課題を抱えている飲食店に対し、デリバリーとテイクアウトのシステムを提供することで支援している。
新型コロナウイルス感染症の影響で、加盟店数は34店舗から153店舗へ。商業施設数も2施設から9施設へ急増。横浜ベイスターズや中華街も導入しており、現在横浜ハーバーエリアへの拡大が進んでいる。
代表取締役の木村拓也氏は「ミッションは“テクノロジーを通じて世の中の快適な時間と空間を増やす”こと。今後もスマホのオーダリングシステムを拡大していきたい」と語った。
スタートアップ・エコシステムを目指す横浜に集まってほしい人材とは？
続いて登壇した3人に、スタートアップ人材に活用してほしいYOXO BOXのススメや求めている人材について伺った。
――スタートアップや新規事業を考えている人たちにYOXO BOXをどのように活用してほしいのでしょう。
治田氏（以下、敬称略）：講座の受講生としては、ここに集まりたいという人は多いのですが、スタートアップにとっては、情報収集するために集まるところは決まってきます。同じ志をもった人たちが集まる機会は大事だと思っているので、それぞれの人たちの声を聞きながら、活用法を考えていくべきだとは思っています。これから仕掛けていくべきだと考えています。
村田氏（以下、敬称略）：あまり深く考えずに、まずここへ来てみようと思ってもらいたいですね。競合などは関係なく、さまざまなプレイヤーが集っているので、ここに来れば解決が見いだせる座組ができていますし、一歩踏み出せるという環境になっていると思っています。ビジネスでなにか始めたいと思ったら、ぜひここへ飛び込んできてください。
木村氏（以下、敬称略）：YOXO BOXは情報も人も集まってくるということが大きく、迷ったらまずここに来て、情報収集やコミュニケーションをとると、非常に効率がいいと実感しています。 「うまいぞ！横浜」の連携協定も、ここがなかったら実現できなかったと思っています。
――みなさん、こういう人材を求めていますということはありますか？
治田：ぜひとも挑戦したい人に来てほしいですね。スクールには大企業で新規事業の担当やIT・IoT人材以外の人も来たりするので、化学反応を起こす可能性があると思っています。求めている人は集まっていると思いますが、より滞留するような仕掛けをもっと考えるべきだと思います。
村田：スタートアップとしては熱量がある方が応援のしがいがあります。またスタートアップのなかでも尖っているとより嬉しいですね。支援家にとっては支援しやすく、尖ったものをさらに磨きをかけるのが支援家の仕事だと思っています。また人材はスタートアップに限らず、支援家にももっと集ってほしいですね。
木村：スタートアップの絶対数が増えていくと仮定すると、必ずしも起業したい人だけでなくスタートアップに関わりたい人も集まってくると、起業家自身にもメリットがあるし、スタートアップの生態系・環境としてもいいものになるのではないでしょうか。
治田：ウェブデザイナーやグラフィックデザイナーなどのスキルを持った人が見えてくると、もっと広がりが見えてくるでしょう。そういう人たちも面白がってくれると更に刺激になると思います。
――起業家だけでなくクリエイターの人にも集まってほしいですね。コミュニティーがイノベーションを生み出す力になりますが、どのような横浜のスタートアップコミュニティーを築いていきたいと思いますか。
治田：社会課題の解決をする人たちが、さまざまな分野で手を結ぶというコミュニティーができるといいのではないでしょうか。横浜市と一緒になって解決していくという目的意識をもった人たちのコミュニティーを意識的に作ることが重要だと思っています。一方で夢見がちなことだけでなく、きちんとお金を稼ぐことも重要です。横浜市は投資関係がきちんと整っているみたいなこともやれたいらいいですね。不動産投資型のクラウドファンディングで、まちづくりへ投資して、資本主義をイノベーションするという話があります。何がそれに結びつくのか、それを言ってくれる環境で、それを面白がってくれる人たちが集まるコミュニティーをつくりたいと思っています。
村田：リソースが交わる場になってほしいですね。ここに来れば解決できるというコミュニティ形成ができればいいと思います。それには可視化が必要になってきますが、それは我々が考えていきたいと思っています。
木村：スタートアップやベンチャーの視点としては、単に営業の場ではなく、中長期で関係性が築けるコミュニティが形成できればいいですし、自分はそれを意識してやっています。横浜市のようにアグレッシブに街が変容しているところは少ないと思っています。サービスの組み込みがしやすい街という側面もあるので、すごく魅力的です。そういうところに根付いたコミュニティができればいいですね
治田：横浜市は約370万人います。その人たちをちゃんと顧客とみてきちんと事業化するという人がまだまだ少ないでしょう。横浜にいながら東京へ行ってしまわず、もっと横浜でビジネスを興したら、横浜市やここへ集う人たちがもっと応援できるようになるともっと元気がでると思います。ぜひそういうふうになってほしいですね。
――色んな人が集まってアクションし、そこに集まって支援していく。そういうお手伝いをしていくことをYOXO BOXは目指していきます。ここで新しくできるコミュニティをみなさんご期待ください。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
