今回のひとこと
「Webexは、この3カ月で、在宅勤務に欠かせないアプリケーションとして、その重要性が高まっている」
（シスコシステムズのデイヴ・ウェスト社長）
ホワイトカラーの格差生む、テレワーク導入
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、原則在宅勤務とする企業が増加。ホワイトカラーにとっては、リモートワークが、いまの働き方の標準となっている。
経団連が、4月14～17日までに、会員会社406社から回答を得たアンケート調査によると、政府の緊急事態宣言の発令後に、新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入した企業は97.8％に達しており、大手企業において、リモートワークが浸透していることが浮き彫りになった。
経団連の調査結果
政府では、出勤者を、最低で7割減にすることを要請しているが、同調査によると、52.4％と過半数の企業で、7割以上の従業員がテレワークや在宅勤務していると回答。大手企業の過半数が、その要請に応えていることを示した。
だが、その一方で、東京商工会議所の調査によると、3月13～31日までの調査で、テレワークを実施している企業は26.0％と4分の1に留まったが、このうち従業員が300人以上の企業では57.1％に達しているのに対して、50人未満の企業では14.4％となり、従業員規模が小さい企業でのテレワーク導入が進んでいないことがわかった。
リモートワークの実施率では、大企業と中小企業との差が生まれているのが実態だ。
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