iPhone効果によりドコモ復調 “世界最速LTE”とサービスで春商戦に挑む

2014年01月31日 22時15分更新

　ドコモは1月31日、2013年度第3四半期の決算を発表した。営業収益は3兆3636億円、営業利益は6887億円で減収減益。携帯電話の通信料収入は増加したものの、月々サポートによる減収が大きく、収益を圧迫した。ただ、iPhoneの導入によって純増数やMNPは改善しており、ARPU（ユーザーひとり当たりの平均収入）も上昇基調にあるとしており、加藤薫社長は、「主要な指標が確実に改善した。力強く中長期的な取り組みを進めていきたい」と強調している。

↑ドコモの加藤薫社長。

　減収とはいえ、営業収益の3兆3636億円は前年同期比0.2％減で「ほぼ横ばい」（加藤社長）。営業利益は6887億円は同1.9％減だが、純利益は同3.3％増の4302億円となり、最終増益となった。売上では、パケット収入が同0.1％増の1兆4196億円で横ばいだったが、端末販売数は同8.6％減の1607万台と減少。ただし、スマートフォン販売数は同1.8％増の987万台で、累計のスマートフォン利用数は同37.1％増の2278万台、そのうちのLTE契約数は同119.2％増の1902万台と増加しており、「着実にユーザー基盤が拡大している」（同）状況。

↑第3四半期の決算。ネットワークの増強は図りつつ、全体では効率化による削減を達成。それに伴い、フリー・キャッシュフローが大幅に増加した。

　月々サポートの影響を除いたARPUは5230円で同50円増。音声ARPUが180円減となったが、パケットARPUが140円増、コンテンツなど新領域分野のスマートARPUが90円増で、音声の減少を補った。全体で音声収入は766億円の減少で、パケット収入は939億円の増加となったものの、月々サポートを積極的に展開した結果、1962億円の収入減に繋がった。新領域分野や端末販売の収入も拡大し、コスト削減による販売費用の低減も達成したが、償却費・除却費の増加も影響し、最終的に営業利益は135億円の減少となった。

↑収入は伸びているもののマイナス要因が大きく影響し、収益を圧迫した。

　しかし、前年比で半分以下の純増数だった前期に比べ、第3四半期では41万の純増数を獲得。前年同期の20万から倍増となった。個別では、9月が6.7万の純減だったが、10月以降は純増に転じ、12月には純増シェア1位となる27万9000を獲得。9月20日のiPhone 5s、5cの発売以来「上昇トレンド」（同）となったほか、12月には冬春モデルが出そろったことも功を奏したという。

↑純増数は拡大。とくに10月以降に伸びた。

　MNPでは、9月は前年同期よりも高い転出数だったが、10月以降は「毎月3割の改善」（同）で減少幅が小さくなり、12月は転出数5.1万に抑えた。加藤社長は、「競争力が回復している手応えを感じている」と強調。今後、さらに事業の改善を進め、「転出超過の解消」を目指していく。MNPの改善に従って解約率についても、9月の0.91％から12月は0.74％まで改善した。

↑MNPもマイナスながら改善している。

　端末の総販売数は前年同期比で150万台の減少だが、スマートフォンは20万台近く増え、総販売数に占めるスマートフォンの割合は55％から61％に増加。累計のスマートフォン利用数が2278万台となり、そのうちの73％がLTE対応となった。LTE契約数も1000万以上増加して1902万契約となり、より高機能でパケット通信の多いLTEスマートフォンの増加で「顧客基盤は着実に拡大している」（同）。その結果、パケットARPUも同100円増の2930円で、通期予想の2970円に向けて上昇基調にある。

↑スマートフォンの販売数が伸び、LTE利用者も拡大。

↑LTE契約数の拡大にともない、パケットARPUも上昇。

　dマーケットなどのコンテンツサービスをはじめとした新領域分野の収入となるスマートARPUは、同80円増の500円。サービスの拡充に加え、iPhone向けにもサービス展開したことから成長を続けている。

↑スマートARPUも拡大したことで、音声ARPUの減少を補ってARPU全体で上昇傾向にある。

　加藤社長は、「iPhoneの発売以降、競争力は着実に改善しており、競争の新たなステージに入った」とアピール。最大の商戦期となる春商戦に向けて、各種施策で「さらに勢いを加速」（同）させていきたい考えだ。

　具体的には、新生活をターゲットにした若年層とその家族に向けた学割などの販促施策、“世界最速”をアピールする下り最大150Mbpsの“クアッドバンドLTE”の拡大、サポートの強化などを展開していく。

↑若年層とその家族向け施策。

　クアッドバンドLTEでは、“LTE基地局倍増計画”を掲げてエリア拡大を進めてきたが、12月末時点で4万5000局まで数を増やしており、当初3月末での計画だった5万局を上回る、5万2000局を設置していく。4つの周波数帯域を使うクアッドバンドLTEの対応エリアも、たとえば鉄道では大阪環状線の全駅、東京・山手線の25駅で利用可能になるなど拡大させており、「世界最速のLTEを体感していただけるように頑張っていく」（同）。

↑LTE基地局を前倒しで拡大。

↑新幹線駅などでLTEエリアを拡大。

↑都市部で150Mbps対応エリアを拡大している。

↑こうした対策の結果、各調査で効果が現れてきている、という。

　今後、「顧客対応力がますます重要になる」（同）という考えから、ドコモショップやコールセンターの対応力をさらに強化。自社調査で満足度が1位になっているとして、今後もこれを継続し、サポートの強化を図る。

　サポートサービスでは、Androidスマートフォン向けに提供している“ケータイ補償サービス”をiPhone向けにも拡大。遠隔からスマートフォンの画面を操作してサポートを行なう“スマートフォンあんしん遠隔サポート”が532万契約に達して好調のため、アフターサービスの強化も継続する。

　新領域分野では、2015年度で売上1兆円を目標に掲げてサービスを強化しているが、第3四半期には4650億円まで拡大し、同26％増と順調。主要サービスは1993万契約まで拡大しており、“dマーケット”のひとりあたりの利用料も、スマートフォンの拡大にともなって増加している。

　第3四半期では、契約数の拡大が鈍化。一時期“dマーケット”は減少もしたほか、iPhoneへの移行の遅れが影響して“dビデオ”も減少していたが、iPhone対応を進めた結果、現在は「復調している」（同）という。“dアニメストア”や“dヒッツ”は継続して伸びており、ほかのサービスも「かつての勢いを取り戻していきたい」（同）としている。