2018年02月27日14時20分

働き方改革において、人事給与システムに何が必要かを分析したレポート

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 ノークリサーチは2月26日、2014年から2017年の4年間に渡る業務システムのデータを元に、「働き方改革」に向けた流れを人事給与システム活用に繋げるためには何が必要か分析した結果を発表した。調査レポートの価格は19万4400円。

 リリースでは「2018年 中堅・中小企業の基幹系業務システムにおける経年変化に基づく課題/ニーズ予測レポート」のサンプルおよびダイジェストを公開。内容によれば、法制度としての「働き方改革」をIT活用を伴う「生産性向上」へと結び付ける道筋が大切だという。また、働き方改革の啓蒙に留まらず、IT活用を伴う「ワークスタイル改革」への展開が不可欠であるとう。

 働き方改革において「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」に関する議論が高まっており、その過程において中堅・中小企業の経営負担が増加する可能性がある。そのため、ITソリューションを提供するベンダーや販社/SIerとしては法制度としての働き方改革を啓蒙するだけでなく、企業の生産性向上を実現するワークスタイル改革へと展開していくことが重要になるという。

 特に給与・人事・勤怠・就業管理システムは働き方改革とも関連が深く、「タレントマネジメント」に代表されるような従業員の資質/能力に即した人員配置が求められるという。しかし、中堅・中小企業にとってタレントマネジメントを出発点とするのはやや敷居が高い面があるので、タレントマネジメントへとステップアップしていくための最初の一歩として、ベンダーや販社/SIerは何を訴求すべきなのか? を知ることが重要となってくるそうだ。

 そのほか、タレントマネジメントのための第一歩が何か? を知るためには新たな分析手法が必要であることや、「プログラミングせずに機能を追加・変更できる」という仕組みが様々なニーズを喚起することについて記載している。

 本レポートの対象企業は日本全国・全業種の500億円未満の中堅・中小企業の1300社。職責は「情報システムの導入や運用・管理の作業を担当している」、「情報システムに関する製品・サービスの選定または決裁の権限を有している」という人を対象にしている。

 対象データは2014年~2017年の4年間に渡る「中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の結果データに「時系列を考慮したベイジアンネットワーク分析」の手法を適用している。

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