■「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」にまつわる実態について、国際航業が調査
国際航業が、2026年度から開始される「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」にまつわる実態についての調査を実施した。
調査によると、製造業の設備投資・脱炭素担当者の60.5％が内容まで認知している一方、「詳しく理解している」との回答は20.7％にとどまった。
また、自社が義務化対象に該当すると回答した企業は62.1％にのぼり、そのうち89.2％がすでに太陽光発電設備を導入済みと回答。ただし「全ての建物に設置している」との回答は25.6％にとどまり、多くは一部導入にとどまっている状況だという。
義務化に向けた準備としては、「屋根面積の把握・整理」（52.3％）や「制度の詳細情報の収集」（48.7％）などが上位に挙がった。一方で、不安や課題としては「対応コストが見えない」（43.6％）が最多で、「報告に必要なデータを把握できていない」（39.0％）、「人員・リソース不足」（37.9％）など、実務面での課題が多かった。
制度自体については、「良い取り組み」と評価する回答が76.9％に達しており、脱炭素への取り組みに対する前向きな姿勢はうかがえる結果となった。一方で、コストや体制面の不透明さが、具体的な対応の障壁となっている実態も見えてきた。
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