有名人の名前や画像を使った詐欺広告であふれるFacebook
利用された側の問題提起で、国でも対策の検討が開始
FacebookをはじめとするSNS上で、著名人を騙った詐欺広告が多数表示される件について、名前や画像を利用された前澤友作氏や堀江貴文氏が強く抗議しているほか、政府与党でも対策の勉強会が実施されるなど、社会的にも注目を集めている。
その状況でFacebookを運営するMetaは「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題したリリースを公表している（https://about.fb.com/ja/news/2024/04/our_efforts_to_combat_scams/）。
リリース内でMetaは、プラットフォーム上の安全を守るために2016年以降に200億ドル以上を投資していること、著名人になりすましたり、画像を利用した詐欺的な広告を禁止していることを言明している。また、詐欺広告やポリシーに反する広告については規定に沿って審査するとしているが、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と限界があることを認めている。
「技術的な対策は進めている」
「社会全体でのアプローチが重要」とのMeta側の主張
その一方で、「次々と変わる詐欺の手法から学習したことを取り入れ新しいアプローチをテスト及び実装し、既存の施行システムに繰り返し変更を加えています」と技術的な対策を進めている点もアピール。さらに「詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます」と、社会での対策が重要だと主張する。
いずれにしても、「世界中の膨大な数の広告」によって大きな収益を得ているのはMetaであり、詐欺広告であふれるFacebookの現状に対して責任を負っているのは同社であることは明らか。“課題”を言い訳としない対策に期待したい。
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