人口減が進む中、サービス見直しの好機に
確かに、日本全国で通信や固定電話サービスを提供する上で「アメリカの企業のネットワークに頼るのは経済安全保障上、いかがなものか」という指摘が出てきてもおかしくない。
むしろ、個人的には「優柔不断なイーロン・マスクの会社に任せて大丈夫か」と不安を感じたりもする。
ただ、固定電話のころは確かに「市内」とか「県内」といった区切りがあったが、インターネット通信の世界には、もはや「国境」も存在しない。
アンテナや基地局、ルーター、ネットワーク機器は様々な国のメーカーから調達されているし、そもそも、メーカーの所在地と実際に作っている国はバラバラなのが当たり前となっている。
我々が使っているスマートフォンだってアメリカのブランドかも知れないが、実際に作っているのは中国だったりインド、台湾だったりもする。もはや、通信の世界で国籍にこだわるのは何の意味もないのだ。
今後、日本は少子化が進み、地方はさらに過疎化が加速する。人がさらにいなくなるような場所にメタルや光回線を引き続け、ユニバーサルサービスを維持し続けるのも、いずれ限界が来る。
「スターリンクにおまかせ」するのがベストアンサーではないかもしれないが、「いかに低コストに、日本全国で通信と電話サービスを提供するか」という視点において、様々な選択肢を検討するタイミングとしては絶好のチャンスなのではないだろうか。
筆者紹介――石川 温（いしかわ つつむ）
スマホ／ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞）『未来IT図解 これからの5Gビジネス』（MdN）など、著書多数。
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