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次世代ウェルネスソリューション構築に向けた2つの連携プロジェクトを選定しました!

2022年10月05日 14時00分更新

 ※新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

 新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

 東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部です。(旧 次世代通信推進課note)。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSを飛躍的に向上させるため、新たに設置した組織です。その中で、ネットワーク推進課は、東京の成長戦略やICT利活用の更なる推進のため、2019年(平成31年)4月に新たに設置された組織です。その中で、次世代通信推進課は、TOKYO Data Highwayの構築を推進し、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現に向け、取り組んでいます。

都民の皆様がどこにいてもサクサクつながる環境を構築するため、全国初となる5Gアンテナ基地局を搭載するスマートポールの試行設置や通信事業者が5Gアンテナ基地局を設置しやすいように、行政財産を開放するなど様々な取組みを展開しています。こうした日々の取組みを都民の皆様に情報発信していきます。

■前回の紹介記事はこちら 都庁で行っている、島しょ地域の”つながるエリア拡大”推進

※過去の連載記事はこちら:東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部ネットワーク推進室(旧 次世代通信推進課note)連動企画

 みなさん、こんにちは!スマートシティ推進担当です。東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業(※)に関し、5月18日に配信した前回の記事で、R4年度支援事業として公募をお知らせした連携プロジェクトについて、2つのプロジェクトを採択しました。

 今回は、今後都が支援していく上記2つの連携プロジェクトの概要をご紹介します!

(※)東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業

 東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しています。この取組の一環として、健康・医療等のウェルネス分野における新たな事業の導出・社会実装の促進とビジネスの活性化等に資する先行的なプロジェクトを支援しています。

 この事業は、企業・大学・自治体の連携によるデータ活用のサービスモデルを構築する「連携プロジェクト」と先導的な取り組みの事業化等を促進する「事業化促進プロジェクト」の2つのプロジェクトで構成されています。

■前回の記事
https://note.com/smart_tokyo/n/n97b423f0c2db

【プロジェクト名】
フレイルリスク「見える化」・行動変容促進による介護予防高度化ソリューションの実装化事業

〇実施主体
 代表団体:株式会社NTTドコモ
 参加団体:練馬区
      株式会社NTTデータ経営研究所
      SOMPOホールディングス株式会社
      SOMPOケア株式会社
〇実施地域・場所
 東京都 練馬区
〇実施予定時期
 令和4年7月初旬~令和5年2月下旬
〇実施内容

<目的>
この事業は高齢者が健康行動に取り組むことや、「通いの場」やボランティア活動、民間サービス等への社会参加を促すことで、フレイル予防につながる可能性を検証します。また、都民への高品質なサービスの維持と自治体業務の効率化を両立させた持続的なビジネスモデルの実現を検討します。株式会社NTTドコモによるフレイル予防に関する事業は、令和3年度の「事業化促進プロジェクト」でも実施しました。今年度は自治体と連携し、さらにパワーアップしたプロジェクトを企画・実施していきます。

事業イメージ

<取組概要>

・スマホログやAI分析によるフレイルリスク判定、行動変容効果の検証

 この取組は昨年度から継続して実施します。

 スマートフォンアプリから得られる、歩数・睡眠・位置情報・属性情報を収集し、AIを活用した分析を行うことで、参加者のフレイルリスクを判定します。そして判定結果を通知し、運動・睡眠・会話・学び等の推奨行動や社会参加をそっと後押しするような行動経済学的な視点でのメッセージを用いてアドバイスします。

・「社会資源レコメンド機能」の開発と社会参加促進効果の実証

 フレイルリスクに応じた健康行動を推奨するメッセージに加え、自治体や民間企業が実施する社会活動の場への参加を促す「社会資源レコメンド機能」を開発し、その活用による健康行動促進、社会参加促進及びフレイル予防への効果を検証します。具体的には、自治体の「通いの場」やフィットネスジム・サークル等の社会参加ログの収集・分析を行います。

 最近よく聞くフレイルとは、加齢により心身が疲れやすく弱った状態をいいます。新型コロナウイルスの蔓延による自粛などから、社会参加が抑制されてしまうこの状況で、フレイルはさらに進行しやすいと懸念されています。感染予防対策を行いつつ、フレイル予防のためにどんな社会活動を支援できるか、この事業をとおして私自身も考えていきたいと思います。

【プロジェクト名】
成果連動型介護予防事業を駆動するEBPMビジネスプラットフォーム

〇実施主体
 代表団体:株式会社 日立製作所
 参加団体:八王子市、府中市
      エーテンラボ株式会社
      株式会社Rehab for JAPAN
      株式会社Mealthy
〇実施地域・場所
 東京都 八王子市、府中市
〇実施予定時期
 令和4年7月初旬~令和5年2月下旬
〇実施内容

<目的>
この事業は自治体がエビデンスに基づくPFS※1型(成果連動型)介護予防事業を推進するための、EBPM※2支援プラットフォームを創成し、都民のQoL(Quality of Life)向上に資する介護予防サービスの実現を目指します。

※1 Pay For Success(成果連動型民間委託契約方式)
※2 Evidence Based Policy Making(証拠に基づく政策立案)

<取組概要>

・EBPMビジネスプラットフォームの創成

 介護予防アプリを導入済みの八王子市、府中市と連携し、国保データベース(KDB)とPHR※3をクラウド上で突合し、介護予防効果を測定するための「EBPMビジネスプラットフォーム」を創成します。そこで介護予防効果測定方法の検証を行います。

※3 Personal Health Record(個人の医療・介護・健康データ)

・PFS型介護予防事業の構築

 エビデンスに基づく介護予防事業の導入事例として、八王子市でPFS型介護予防事業の検討と実証を行い、介護事業・保健事業における課題を検証することで、データ利活用モデルとEBPMビジネスプラットフォームを活用したサービスモデルの構築を図ります。

 今後ますます高齢化社会が進み介護費がひっ迫する中で、介護状態にならないような仕組みづくりをしていくことはとても重要なことだと思います。介護状態が予防できたら健康寿命が延長され、いきいきと暮らす高齢者が増えることでしょう。また、介護は高齢者とその家族にも大きく関係することだと思います。本人と家族がこの事業によってQOLが向上する可能性についても期待したいです。

今後の事業展開と特設HPのアップデート

 今回ご紹介した連携プロジェクトのほか、事業化促進プロジェクトについてもR4年度支援事業の公募を開始し、採択に向けた準備を進めています!(※事前申し込みは7月22日で締め切っています)今後の事業展開については、下記の特設HPなどでも、適宜状況をお知らせいたしますので、是非、ご覧になってください!

 なお、特設HPについては、過年度に支援した事業等を紹介している事例集「官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて~Case Research & Study~」の掲載やお問い合わせ機能などを追加しアップデートしています。今後は、東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業におけるニュースやイベント情報を随時発信していきますので、引き続きご覧ください!

 https://wellness-sol-pj.metro.tokyo.lg.jp/

最後に

 この事業を通じて、健康管理や予防などを目的とし、身近なアプリケーションなどを活用したサービスが生み出されることを目指します。そして健康を維持することに対して、都民のみなさんが気軽にポジティブに取り組めるようなウェルネスサービスが浸透していくと嬉しいです。

 デジタルサービス局では、これからも、デジタルの力で社会を変える取組を支援していきます!

◆この記事は、下記より転載しています
https://note.com/smart_tokyo

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