石川温のPCスマホニュース解説

第144回

au通信障害「いくら返金されるのか」に関心移る

関心は「いくら返金されるのか」

　ただ、世間の関心はすでに通信障害の原因などではなく、「いくら返金されるのか」という点に移っているようだ。先週、一部メディアでは「数百万人が対象にある」という報道があったが、すぐさまKDDIは「当社が発表したものではない」とコメントしていた。

　通信障害発生直後に開かれた会見では「最大3915万回線」に影響があったと説明があったが、補償対象は「数百万」となると、かなりの違いが出てきている。

　この数百万という数字に対して報道では、「契約しているすべてのサービスが使えなかった人。データ通信が少しでも使えた人は対象外で、音声通話契約のみをしている人が対象」という書き方になっている。そのため「ケータイ」を使っている人だけが返金を受けられるのではないか、としている。また、一方で「法人契約者だけが対象なのでは」という見方をする人もいる。

　しかし、今回の7月2日から5日かけて使いづらい状態が続き、通話だけでなく、決済や様々な業界に影響を与えたことを考えると、「数百万人」だけが返金を受けられるというのは納得できないのではないか。やはり、最大3915万回線に限りなく近い数の人が返金を受けられるのが理想ではないか。