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リモートワークを中心に考える、Dropboxのバーチャルファースト

リモートワークは生産性を維持した自由を提供するのか、それとも分断を生むのか

2022年07月19日 09時00分更新

今回のひとこと

「Dropboxが取り組んでいるバーチャルファーストは、ハイブリッドワークとは考え方が異なる。リモートワークを中心にした新しい働き方がバーチャルファーストである」

(Dropbox Japanの梅田成二社長)

バーチャルファースト企業に移行した成果は?

 Dropboxは、2020年10月に、「バーチャルファースト企業」に移行することを宣言した。バーチャルファーストとは、コロナ禍で大きく変化した新たな働き方の方向性を示すものであると同時に、リモートチーム向けのツールを提供する企業であり、「スマートな働き方を創造する」ことをミッションに掲げるDropboxが、それを自ら実践する取り組みだといえる。

 Dropbox Japanの梅田成二社長は、「Dropboxが取り組んでいるバーチャルファーストは、ハイブリッドワークとは考え方が異なる。リモートワークを中心にした新たな働き方に改革していくのがバーチャルファーストである」とする。

 梅田社長が語るように、バーチャルファーストとは、リモートワークを前提とした働き方である。

 Dropboxは、クラウドツールの企業ではありながら、もともとは社員が100%出社する形で仕事をしていた。むしろファミリー意識の強い会社であり、出社して仕事をする環境づくりに率先して力を注いでいた企業であった。

 その一方で、新型コロナウイルス感染拡大への取り組みは早かった。2022年2月18日という早いタイミングで、全従業員の在宅勤務への移行を決定したのだ。これは日本でも同様であり、とくに日本の場合には、2019年9月に、広いオフィスへと移転したばかり。それから半年後には出社率0%という状況になったのだ。

 バーチャルファーストとは、もともとファミリー意識が強く、出社率100%を誇っていたDropboxが、いち早く完全リモートワークに移行し、しかも、自らがリモートチーム向けのツールを開発する企業であるというポジションを活かして挑戦した新たな働き方ともいえる。

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