Lumadaを軸にした成長を
2024中期経営計画において、成長の柱となるのがLumadaである。
Lumada事業の売上収益は、今回の中期経営計画の期間中に、年平均成長率24%と高い成長を見込み、2024年度には2兆7000億円を計画。Adjusted EBITAは4000億円、Adjusted EBITA 率は16%を目指す。
Lumada事業の2021年度売上収益は１兆4000億円。2024中期経営計画では、これをほぼ倍増させることになる。また、Adjusted EBITAは日立グループ全体の3分の1を占めることになる。
小島社長兼CEOは、「2024中期経営計画における成長戦略の中心はLumadaになる。Lumadaによって社会イノベーション事業の高収益化を目指す」と意気込む。
Lumadaは、デザイン思考によって、顧客の経営課題を理解し、そこからITやOT、プロダクトで課題解決の方法を導き出す「デジタルエンジニアリング」、データを収集し、分析するIoTシステムを構築。デジタルツイン化する「システムインテグレーション」、ネットにつながる製品を導入し、遠隔化や自動化で運用コストを削減する「コネクテッドブロダクト」、予兆診断などにより、保守コストを低減し、次の課題に取り組む「マネージドサービス」の4つの事業で構成し、どこからでも提案がスタートでき、サイクルのすべてから収益をあげられることが特徴だとする。
小島社長兼CEOは、「これらの4つの領域で事業をしている会社はない。しかも、日立は、IT、OT、プロダクトも持っている。そこが他社にはない日立のユニークなところであり、強みである」と強調する。
そして、2021年7月に買収したGlobalLogicも、Lumada事業の拡大において大きな武器になる。2024中期経営計画では、GlobalLogic単独で年平均成長率21%増を計画。他のセクターとのシナジーや、ボルトオンM&Aを含めて、売上収益は28億3000万ドル、年平均成長率は30%を目指す。わずか3年で、GlobalLogicの売上収益を2.2倍に拡大させることになる。
「GlobalLogicが持つデジタルエンジニアリング力の活用と、ABBパワーグリッドの買収でさらに広がった日立の顧客基盤を活かして、成長を目指すことができる。日立のOTやプロダクトを活用している企業は世界中に多く、日立には多くのデジタル人財がいる。この2つが揃うことで、DXの切り口から、顧客のなかに入っていくことができ、ビジネスをスケールできる。DXが完全な流れになったいま、Global Logicを得て、Lumadaのアクセルを踏む時期が来た」と語る。
さらに、Lumada事業の目標達成と、成長モードへのシフトには、デジタル人財が必要だとし、国内外で3万1000人を増員し、2024年度には9万8000人のデジタル人財を確保する考えだ。さらに、共通で使えるソリューションを整備するとともに、日立が持つグローバルCRMを活用して、これを適用できる顧客を抽出。横展開していく取り組みも開始する。
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