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リコーがPFUを子会社化、サイボウズとも提携、一気通貫のデジタル化へ

2022年05月12日 09時00分更新

「リコーは、RSI(RICOH Smart Integration)を業務改革プラットフォームへと進化させている。その主役になるのがリコーブランド版kintone。そして、PFUの子会社化により、ワークフローのデジタル化をより強化できる」

(リコーの山下良則社長)

リコーブランド版kintone

 リコーが、相次いで大型発表を行った。

 ひとつめは、4月27日に発表したデジタルサービス事業におけるサイボウズとの業務提携だ。

 サイボウズのkintoneをベースに、両社が共同で開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を、2022年10月から、国内市場向けに提供を開始。2022年中には北米市場での提供を開始し、1年以内に欧州でテストマーケティングを開始する。

リコーの山下良則社長(左)とサイボウズの青野慶久社長

 kintoneは、データベースとプロセス管理、コミュニケーション機能を持ち、プログラミングの専門知識がなくても容易にシステムが構築できるローコード・ノーコードを実現しているのが特徴だ。業務アプリ開発プラットフォームと位置づけられており、様々な用途にあわせた業務アプリケーションの開発が可能だ。

 現在は、月平均550社が新規に採用。2万4000社への導入実績を持つ。

kintone

 中小企業への導入が主力だが、東証プライム企業においても3社に1社が導入しており、大手企業からも高い評価を得ている。サイボウズの青野慶久社長は、「kintone導入担当者の93%が非IT部門。業種を問わずに導入されているのが特徴」だとする。

 今回の提携によって開発するリコーブランド版kintoneは、リコーのクラウド基盤「RICOH Smart Integration(RSI)」で動作するアプリケーションとの連携や、リコー製MFPとの連携などを強化。プリント機能の強化やスキャン連携などの機能を、プライグインとして提供することになる。

 実は、リコーはこれまでにもkintoneを取り扱ってきた経緯があり、全都道府県に拠点を持つリコージャパンでは、社内にkintone支援センターを設置するほどの注力ぶりだ。

 リコーの山下良則社長は、「リコーブランド版kintoneを活用することで、ユーザー企業の現場を理解した人が、直接、システムを構築できるようになる。また、それらをRSIの上で、ひとつのワークフローとして展開することで、すべてをデジタルで完結するプロセスへと進化できる。リコーは、RSIを、業務ワークフローを変革する業務改革プラットフォームへと進化させる考えであり、その主役になるのがリコーブランド版kintoneである。ドキュメント領域からデジタルプロセス領域までをカバーしたソフトウェアポートフォリオが完成する」と語る。

 一方、サイボウズは、この提携によって、海外事業を大きく加速することができる。

 kintoneは、北米では720社、アジアでは1030社、中華圏では1200社への導入実績がある。日本に比べるとまだ実績は少ないが、「日系企業ではなく、現地の企業が導入しているという点に手応えを感じている」(サイボウズの青野社長)とする。そうした流れを、リコーの海外リソースを活用して、さらに加速することになる。

 サイボウズは、今回の提携を通じて、北米だけでも1万社への導入を目指すという高い目標を打ち出したが、それに対して、リコーでは北米に30万社の顧客基盤を持つことを示し、高い目標に対しても強力な支援ができることを強調する。また、サイボウズが手つかずだった欧州は、リコーにとっては成長市場のひとつ。ここでも両社の協業の成果が期待できる。

 サイボウズでは、kintoneの売上高を2025年までに3倍にしたいと意欲をみせ、リコーでも2025年度に100億円規模のビジネス創出を目指すと語る。

 リコーにとってはデジタルサービスの会社への変革に向けた重要なピースが揃い、サイボウズにとっては、kintoneの事業拡大に向けて、ギアを入れ替えて、トップスピードに乗る体制が整うことになる。

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