リモートワークでは住宅事情や家庭環境が生産性に大きく影響する。だが、適切な環境整備はそれを推進する側の企業にとって悩ましい問題だ。リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」は、会社の従業員ひとりひとりの要望に合った備品を自分で選び、在宅環境を整えられるサービスだ。株式会社HQ代表取締役の坂本 祥二氏に、リモートHQの開発経緯とサービスの概要を伺った。
コロナ禍で一気に普及したリモートワーク。多くの企業が十分な準備期間もなく在宅勤務となり、慣れない仕事環境に戸惑った人は少なくない。
「自宅にデスクがなく、床に座って作業をしたら腰痛になった」、「家族がいて会議に集中できない」、「高速なネットワーク環境がない」など悩みは人それぞれ。これまで就労環境の整備は人事総務が担っていたのに、自宅の環境は就業する個人負担が増えてしまっている。
在宅ワークの環境を整えるための費用として、在宅勤務手当を支給している会社もあるが、実際に何に使われるかを把握できず、その効果も見えづらい。個別対応するにも、従業員の住宅事情にまでは踏み込みづらく、一歩間違えると社内トラブルになりがちな炎上案件ともなる。さらに、こうした手当や備品の支給は報酬扱いとなるため、会社も社員も税負担が増してしまう。
「リモートHQ」は、会社の従業員ひとりひとりに最適な在宅勤務環境の整備を一括アウトソースするプラットフォームとして、このような課題解決を狙う。
具体的な内容としては、社員が月額予算内から必要な備品を選択してレンタルし、最適な環境を自分で整備するサービス。オフィス製品のECサイト風の画面で、予算上限までのアイテムをカートに追加すると、備品が自宅に直送される。デスクやチェア、モニター、パーティション、ヘッドセット、モバイルルーター、空気清浄機、フィットネスマシンなど、1000品以上がラインナップされている。
管理側のダッシュボードでは、従業員の月額レンタル料を会社がまとめて負担し、職種などによって画面に表示する備品のカテゴリーや上限予算を設定できる。なお、備品ごとに償却期間が設定されており、数年間レンタルすると、その後は無料になる。社員が退社した場合など途中解約の場合は、残金を支払って買い取ることも可能だ。
月額レンタルの組み合わせ例
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