専門コンシェルジュのアドバイスで
快適な在宅ワーク環境が整えられる
このような在宅ワークにおける備品類は、個人の好みや環境の違いなどもあり、その整備がなかなか難しい。
例えば、部屋が狭くてデスクやチェアをPCを置く場所がなく、どうやってスペースを確保すればいいのか。またネットワークやデジタル機器にうとい場合、どんな備品があれば解決するのかわからない人もいる。そこでリモートHQでは、専門コンシェルジュによるサポートを用意。Zoomで面談して、個人個人の間取りや生活環境、業務内容などに合わせたレイアウトや必要な備品をアドバイスしてくれる。月ごとのレンタルなので、使ってみて気軽に追加や変更ができるのもうれしい。
コンシェルジュ機能には特に力を入れており、個人から送られてきた部屋の写真を画像解析し、半自動で課題提案するシステムを内製。コンシェルジュによる最適化された改善提案は、自己流で環境を整えていた人にも喜ばれているそうだ。
コンシェルジュによる環境改善提案
コンシェルジュによる環境改善提案
利用企業のアンケートでは、導入後1ヵ月で生産性20％増を実感、94％が健康向上につながったとの回答が得られているとのこと。
会社としても、実際には何に使われるかわからない手当と違って社員の環境整備が見える化される。さらに、「リモートHQ」の利用料は、備品のリースやレンタルと同じ扱いで経費計上できるので所得税の課税対象にならず、税金面でも有効だ。通勤の交通費やコワークの利用料などを考えれば十分に捻出できる金額で、投資としても費用対効果は高い。
柔軟な働き方で生じる個人と企業の負担を
システムでサポート
株式会社HQ 代表取締役の坂本 祥二氏（写真中央）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000089608.html
株式会社HQ 代表取締役の坂本 祥二氏は、投資会社のモルガンスタンレー、カーライルを経て、前職は障害者支援事業を展開するLITALICOの取締役CFOと新規事業責任者として経営全般に関わってきた。そんななか、コロナ禍でリモートワークが一気に普及し、個と組織の関係性の変化を感じたのが起業のきっかけだった。
当初は、オフィスの引っ越し、コワーキングスペースやワーケーションも含めた「柔軟な働き方」をトータルに支援することを考えていたが、まずは在宅ワークでの環境整備を公平にすることに注力し、2021年11月にリモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」をリリース。4月6日にはCoral Capitalから約2億円の初の資金調達を実施し、製品の開発・販売体制を強化していく予定だという。
当初のターゲットは、小規模なネットサービス企業などを想定していたそうだが、口コミで広がり、創業100年の製造業や数万人規模の大手企業などにも幅広く導入されているとのこと。すでに導入ユーザー数も累計1000名を超えており、今年度には数万人規模まで拡大させる想定だという。こうして集まったユーザーの利用データは、コンシェルジュ機能の精度向上に活かされる。
「個人主義の時代だからと、環境整備もタスク管理も子育ても、すべて自己責任で個人に任せられてしまうのは、正直しんどい。会社にも個人にも負担がかからないように、データやAIをうまく活用してシステム側がサポートする社会をつくってしていきたい」と坂本氏。
コロナ禍が収まってきた中、テレワークやハイブリッドワークといった働き方の環境整備に本格着手する企業がこれから増えてくる。従業員ひとりひとりの在宅環境の整備を自社で内製するには、専門部門を新たに立ち上げ、備品の買い上げや配送の手配など、思いのほかコストかかる。アウトソースであれば、規模の小さい会社から事業部単位でも導入しやすい。リモートワーク手当の代替として会社負担にするほか、新入社員向けの福利厚生としての活用、従業員の自己負担での導入など、会社の制度に合わせてプランが選べるので、リモートワークを進めている会社は、検討してみてはいかがだろうか。
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