札幌の起業家と学ぶスタートアップが知りたい知財戦略

2022年02月28日 09時00分更新

　エンジニア・起業家養成スクールのG’s ACADEMY UNIT_SAPPOROと特許庁は、2022年1月11日、スタートアップ向けイベント「『スタートアップ×知財戦略』北海道から起業に挑戦！知的財産を守るために考える1日　公開メンタリング×特許庁特別講演」を札幌市のオフィススペースEZOHUBSAPPOROの会場とオンラインで開催。

　エンジニア・起業家養成スクールのG’s ACADEMY UNIT_SAPPOROと特許庁は、2022年1月11日、スタートアップ向けイベント「『スタートアップ×知財戦略』北海道から起業に挑戦！知的財産を守るために考える1日　公開メンタリング×特許庁特別講演」を札幌市のサツドラのオフィススペース「EZOHUB SAPPORO」の会場とオンラインで開催。G’s ACADEMY UNIT_SAPPORO卒業生/在校生の起業家4名への公開メンタリングと、特許庁による特別講演が実施された。

　G’s ACADEMY UNIT_SAPPOROは、エンジニア・起業家養成スクールのG's ACADEMYがサツドラホールディングス株式会社のグループ企業とともに2020年10月に札幌市に開校した、エンジニア・起業家養成スクール。在学期間は6ヵ月でプログラミングの習得とプロダクト制作に取り組む。G's ACADEMYの第1期の卒業から6年間で約70社が起業、調達総額は80億5620万円に達する。

　公開メンタリングは、起業家4名が自身のプロダクトをプレゼンし、それぞれメンターがアドバイスする形式で実施。メンターには、G's ACADEMY 創設者／Founderの児玉浩康氏と、サツドラホールディングス代表取締役社長兼CEO兼サッポロドラッグストアー代表取締役社長兼CEOの富山浩樹氏、AWL株式会社取締役CTOの土田安紘氏、佐川慎悟国際特許事務所弁理士の太田清子氏の4名が参加した。

生活保護申請のハードルをなくす生活保護支援サービス「ほゴリラ」

　G's ACADEMY UNIT_SAPPORO一期生で、不動産業や民泊事業を展開する株式会社フォーユー代表の井口優氏は、生活保護に該当するかどうかをアプリで簡単に診断できる生活保護支援サービス「ほゴリラ」を紹介。同社では以前より生活保護に特化した賃貸仲介サービスを行なっている。日本では生活困窮者のうち生活保護を受けている率が20％以下と先進国の中で非常に低い。その理由として保護が受けられることを知らないことや、申請のわかりにくさがある。

「ほゴリラ」は、ウェブ上で生活保護に該当するかを60秒で診断するサービス。該当者には無料で申請のアドバイスや手続きへ同行も行なっている。生活保護者が転居することになった際に、自社がマンションオーナーから借り受けた賃貸住宅にサブリースすることでマネタイズする仕組み。道内では2021年7月からサービスを開始し、これまで100件以上の申請に同行、99％が申請を通過している。サブリース件数は80件、年間3000万売上を達成。今後はメインサイトを構築し、22年7月には道外エリア拡大を進める計画だ。

　現状は人材確保に課題があり、メンターからは、ほかの不動産会社との提携や、現在対面で行っている入居手続きや相談をオンライン化し、遠隔でサポートすることで広く人材を確保できるのでは、といったアイデアが出た。

株式会社フォーユー代表の井口優氏

空き家と不動産仲介業者をつなぐ「TSUNAGOOD」

　続いて、株式会社TSUNAGOODの福士龍誠氏は、空き地・空き家と不動産仲介業者をつなぐWEBアプリ「TSUNAGOOD」を紹介。小さな不動産仲介業者は、物件情報を集めるためのリソースが足りず、物件の仕入れに苦労しているという。

「TSUNAGOOD」は一般の登録スタッフに空き地・空き家の情報を投稿してもらい、集まった物件情報と必要書類をセットにして不動産会社に販売するサービスだ。登録アプリは空き家・空き地を撮影するとGPS情報から住所とともに投稿される仕組みで、物件情報1件ごとに収入が得られる。 3名の登録スタッフに利用してもらった実験では、1週間で103件が集まり、そのうち80件が不動産会社が購入したとのこと。初期ユーザーとしては宅地建物取引業と不動産代理業・仲介業がターゲットとし、将来は空き地・空き家情報をデータベース化し、建設業への市場開拓を狙う。

　メンターからは、「投稿を増やすためのインセンティブとして、ゲームにしたらどうか」と「ある程度AIであたりを付けて効率的に集める仕様を作ってみては」いったアイデアが出た。