GIGAスクール構想の反動で、2021年上期の国内PC出荷台数は約25％と大幅に減少

国内半期別パソコン出荷台数推移と予測

　MM総研によると、2021年度上期（2021年4月～９月）の国内パソコン出荷台数は、前年同期比25.6%減の591万4000台と、大幅な減少となった。さらに、2021年度下期（2021年10月～2022年3月）も、前年同期比40.3%減と、より大きな減少幅が見込まれており、年間を通じて大きく減少。2021年度通期（2021年4月～2022年3月）は、前年比33.5%減の1148万9000台と見込み、市況の回復は2022年度下期以降と予測している。

2021年度上半期国内パソコン出荷実績

　2021年度上期実績が前年割れとなった理由は、2020年度のGIGAスクール構想の反動だ。GIGAスクール構想は、小中学校に1人1台のデバイスを配置する政府プロジェクトで、年間で900万台規模のPCやタブレットが導入されたとみられている。

　また、前年同期には、コロナ禍においてテレワークの活用が促進され、在宅勤務用のパソコンの購入が進んだということも反動の要因となっている。

法人向け出荷台数

　GIGAスクール構想の反動を受けた法人向けPC市場では、前年同期比28.5%減の393万3000台となった。だが、GIGAスクール需要を除いても、前年同期比17.0%と振るわない。MM総研では、半導体をはじめとした部品不足の影響が、法人需要の回復の足かせになっていると指摘。「大手の法人ユーザーは、CPUを選定するにあたって、最新世代でなく、アプリケーション検証の取れた旧世代のCPU を採用することが多く、最新世代の高性能CPU の供給を優先するCPUメーカーの施策とギャップがある。部品不足はCPU 以外にも広がっており、市場回復の足を鈍らせる大きな要因となっている」と分析している。

　一方で、個人向けPC市場は、前年同期比19.0%減の198万1000台となった。2020 年度の新型コロナ流行による在宅勤務や在宅学習の増加による反動が響いたという。

個人向け出荷台数