かつては夢だったテクノロジーが次々と実用化
富士通の時田社長は、「かつては夢だったテクノロジーが次々と実用化され、その恩恵を受けながら、私たちは生活をしている。一方で未来を脅かす問題は、私たちの予測を遥かに超える形で起きている。この状況を打破し、世界が進む方向を変えていくには、これまでの延長線上の取り組みでは通用しない。そのため、富士通グループでは、社会のあるべき姿を起点としたビジネスに大きく舵を切る」と語った。
「まずは2030年をひとつのターゲットとして、これからの産業の姿を、人々の生活を起点にして考えた。例えば、スマートシティやグローバルサプライチェーンなど、産業は、今後ますます従来の枠を超えて、融合していくだろう。また、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速しているが、その実現には、目的を明確にした上で、アプリケーションやネットワークセキュリティなど、複数のテクノロジーを的確に組み合わせることが重要である。このような考え方のもと、社会課題を解決するクロスインダストリーの4分野（Vertical Areas）と、それらを支える3つのテクノロジー基盤（Horizontal Areas）の7つの分野を定義し、Fujitsu Uvanceのもと、ビジネス変革と持続可能な社会の実現の両立を目指すことになる」と宣言する。
Fujitsu Uvanceで掲げた７つの分野のうち、Vertical Areasは、「人々の生活シーンの起点から考えたクロスインダストリーの領域」として、作るを支える「Sustainable Manufacturing」、使うを支える「Consumer Experience」、暮らしを支える「Healthy Living」、それらを実行する場をつくる「Trusted Society」で構成する。
「Sustainable Manufacturing」では、環境と人に配慮した循環型でトレーサブルなモノづくりに取り組み、「富士通自らがDX企業として実践してきた業務知識や、長年に渡り製造業を支えてきたICTベンダーとしてのノウハウ、AIやHPC などのデジタルテクノロジーを活用することで、サプライチェーン全体をつなげ、ボーダーレスで多様な世界において、人と地球の共存を実現する」という。
「Consumer Experience」は、決済、小売、流通領域において、生活者に多様な体験を届けることを目的とし、多様な購買体験を実現する高度化したRetail as a Serviceや、社会環境の負荷の軽減につながる持続可能なサプライチェーン、個人や企業、社会の新たな価値交換の仕組みを提供。生活者自身が意識せずとも社会に貢献し、より豊かな生活を創造する消費の形を提案するという。
「Healthy Living」では、あらゆる人々のウェルビーイングな暮らしをサポート。イノベーションとトラスト基盤を提供することで、一人ひとりの意思に基づくデータ循環や、先端技術を誰もが使える社会を実現。生活者、医療機関、企業、行政などをつなげて、生活者が中心となる社会と産業の再構築を目指すという。
「Trusted Society」においては、豊かさや安心、安全、サステナブルの観点から社会づくりを進め、国や行政、市民、ビジネスパートナーとともに、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装と、イノベーションを促進。「人々が、豊かに安心して暮らせる、環境ファーストでレジリエントな社会を実現する」としている。
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