業界人の《ことば》から

第432回

未経験者を含めた人材育成に挑む、テラスカイ・テクノロジーズ

2030年には国内で約59万人のにおよぶIT人材不足、一方でSalesforce技術者の雇用は20万人に伸びるという予測も

増収減益の計画は、高成長の予備動作

　2022年2月期の業績目標は、売上高は18.1%増の131億5900万円と2桁成長を見込むが、営業利益は31.2%減の5億3600万円、経常利益は32.9%減の5億2300万円、当期純利益は91.6%減の2億600万円と、増収減益の計画としている。数字の上では、減速感を感じざるを得ない。

　だが、佐藤社長は、「株主にとっては期待外れだったかもしれないが」と前置きしながらも、増収減益の計画とした理由を次のように説明する。

　「成長分野への投資を行うのがその理由。クラウド市場はまだまだ成長段階にあり、テラスカイもまだまだ成長をしている。投資を止めれば儲かる。利益を出すことが主眼であれば、既存ビジネスを粛々とやればいい。だが、それでは成長しているクラウド市場に対して、将来の大きな利益を取りに行けない。テラスカイは、今年も継続して、大きく投資をしていくことになる」と語る。

　ここに、「成長」ではなく、「高成長」という意味がある。「高成長」というジャンプのために、一度しゃがみ込むのが、今年というわけだ。

　将来の「高成長」に備えて、同社では、「旺盛なDX需要の取り込み」、「プラットフォームの多様化」、「コロナ禍における働き方の急激な進展」の3点をあげる一方、クラウド関連の人材教育や人材派遣などを行うテラスカイ・テクノロジーズ、量子コンピュータソリューションを手掛けるQuemix、GCPに対応したソリューションを提供するリベルスカイの3社への投資を、とくに加速する考えを示す。

　たとえば、2021年2月に設立したテラスカイ・テクノロジーズでは、将来の高成長に不可欠なIT人材を育成するための地盤づくりを担う戦略的な会社となる。

　佐藤社長は、2030年には、国内において、約59万人のIT人材の不足が懸念されている状況や、セールスフォース・ドットコムでは、日本で20万人のSalesforce技術者の雇用が生まれるという予測があることを示しながら、「企業は生き残りをかけて、ITの強化や IT人材確保に動くことになる。そうした将来の状況を捉えながら、クラウドエンジニア育成型サービスを提供することになる」とする。