公立高校で導入が進むのはSurface、Chromebook求める小中校とは異なる結果に

しかし、Chrome OSは約3割とシェア拡大中

　端末整備に関して有効回答を得た37自治体において、利用している主要なOSの状況をまとめたところ、Windowsが最も多く、17自治体となり、全体の46％を占めた。2番目が、Chrome OSの11自治体で、構成比は30％。そして、iPadが3自治体となり、シェアは8％になった。

　MM総研が、2021年1月に、端末配備がほぼ完了している小中学校を対象に実施した調査では、Chrome OSが、管理性の高さや、4万5000円の補助金に最適化した製品を用意していたことなどを背景に、43.8%と圧倒的なシェアを獲得。それまで教育分野では約8割というシェアを獲得していたWindowsを一気に退けたことが大きな関心を集めた。だが、今回の公立高校の調査では、従来から利用されていたWindowsが首位の座を獲得。Chrome OSを抑える結果となった。

　とはいえ、これまでは国内市場においてはほとんど実績がなかったChrome OSが、公立高校のPC整備においても3割のシェアを獲得したことは特筆できるといっていい。

　また、今回の調査が、端末配備率が半分以下という途中段階であることも注意しておく必要がある。

公立高校の生徒用端末1人1台化に向けた進捗状況（37自治体）

　MM総研でも、「OS未定の自治体が6自治体あること、端末配備率もまだ43.7%であることから、今後のメーカーの提案とユーザーの評価によっては、最終的なシェアは変動する可能性がある」と指摘。「メーカーにとっては、生徒と教員の端末活用支援に加え、クラウド活用やセキュリティ対策といった学校現場のニーズに沿ったソリューション提案が一層重要になるだろう」と提言した。